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玉井商船JP:9127
沿革
1935-02 | 中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併 |
1949-05 | 大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年2月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散) |
1952-02 | 神戸証券取引所上場 |
1959-08 | 日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結 |
1961-10 | 東京・大阪証券取引所(第二部)上場 |
1963-03 | 東京証券取引所(第二部)上場廃止 |
1964-04 | 海運6グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる |
1966-07 | 神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年1月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社) |
1967-10 | 神戸証券取引所解散に伴い上場廃止 |
1968-08 | 四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年3月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年8月、本社を東京都品川区に移転、2003年6月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社) |
1968-10 | 四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける |
1975-02 | 武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立 |
1978-05 | リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立(現・連結子会社) |
1986-08 | 神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体 |
1992-04 | 御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併 |
1995-07 | 東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年2月、本社を東京都品川区に移転) |
1996-02 | 本社を東京都品川区に移転 |
1996-04 | 大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併 |
2002-09 | 子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年6月解散) |
2003-06 | 本店を東京都港区に移転 |
2008-04 | 子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併 |
2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
玉井商船株式会社とその連結子会社(T.S. Central Shipping Co., Ltd.、大四マリン株式会社、本山パインクレスト株式会社)は、外航海運業、内航海運業、および不動産賃貸業を展開しています。同社は、内外航船舶を使用して海上貨物運送を行い、運賃や貸船料などの収益を得ています。
外航海運業では、T.S. Central社を中心に、長期定期用船船舶4隻を使用し、日本軽金属株式会社向けの水酸化アルミ輸送、全農向けの穀物輸送、国外向けのスラグ輸送などを行っています。内航海運業においては、内航貨物船1隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を主に行っています。また、大四マリン株式会社は、内航タンカー1隻と液化ガスばら積船1隻を裸貸船し、船員派遣業も手がけています。
不動産賃貸業では、玉井商船は賃貸用集合住宅を所有し、本山パインクレスト株式会社は賃貸用不動産を所有しており、それぞれ不動産賃貸業を営んでいます。
これらの事業活動を通じて、玉井商船グループは多角的なビジネスモデルを構築し、安定した収益基盤を築いています。
経営方針
玉井商船は、外航海運業、内航海運業、および不動産賃貸業を展開する多角的なビジネスモデルを持つ企業グループです。同社は、2022年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画を策定し、事業戦略と投資戦略を中心に成長戦略を推進しています。
外航海運業では、長期契約獲得による収益の安定化と、契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制を目指しています。また、内航海運業では、安定収益の拡大と船舶別採算の改善に取り組んでいます。これらの戦略を実現するため、新規カーゴの獲得や効率的かつ安定的なコア輸送事業の契約実行、経済的ロスの減少、環境保護への配慮・適応などに努めています。
投資戦略としては、外航海運業においては、船舶と貨物のバランスを保つ投資判断、リプレイスを含めた船舶への継続投資、新規取引先開拓に向けたマーケティング活動を行っています。内航海運業では、持続的な船員確保体制の構築や新規貨物・船舶新造船機会獲得のための営業活動強化を進めています。
さらに、環境保全への対応として、船舶の安全運航の徹底、海洋環境の保護、大気汚染防止措置への対応、温室効果ガス排出の抑制対策など、環境規制遵守と海洋環境保護に努めています。
玉井商船グループは、これらの成長戦略と環境への取り組みを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。