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セイノーホールディングスJP:9076
沿革
| 1930-02 | 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業 |
| 1933-05 | 田口自動車を大垣市に進出移転 |
| 1941-01 | 西濃トラック運輸株式会社を設立 |
| 1942-03 | 戦時陸運統制令により集約合同される |
| 1946-11 | 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立 |
| 1948-10 | 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する |
| 1955-01 | 西濃運輸株式会社に商号変更 |
| 1969-09 | 航空貨物の取扱業務開始 |
| 1971-10 | 倉庫業務取扱開始 |
| 1971-11 | 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場 |
| 1972-09 | 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場 |
| 1972-11 | 当社株式東京証券取引所市場第一部上場 |
| 1983-02 | 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社) |
| 1984-03 | 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社) |
| 1990-01 | VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入 |
| 1991-01 | マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社) |
| 1992-07 | 決算期を３月31日に変更 |
| 1996-04 | グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併 |
| 1999-10 | 独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携 |
| 2000-01 | 山九株式会社と業務提携 |
| 2000-06 | 配達サービス部門でISO9001の認証取得 |
| 2001-06 | アートコーポレーション株式会社と業務提携 |
| 2001-08 | 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする |
| 2001-10 | 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携 |
| 2002-03 | 総本社でISO14001の認証取得 |
| 2002-04 | 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) |
| 2002-10 | 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2003-07 | 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立 |
| 2005-02 | 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始 |
| 2005-10 | トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施 |
| 2006-10 | 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2008-02 | 都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店 |
| 2008-04 | 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける |
| 2009-01 | 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする |
| 2009-04 | 西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2010-07 | 当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社（現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併 |
| 2011-04 | 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする |
| 2012-04 | 九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する |
| 2013-03 | 福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結 |
| 2015-04 | セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする |
| 2015-06 | 株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする |
| 2015-08 | タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする |
| 2016-03 | インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics（現・持分法適用関連会社）とPT Seino Indomobil Logistics Services（現・連結子会社）を設立 |
| 2016-04 | トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする |
| 2017-12 | 阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結 |
| 2018-04 | 株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする |
| 2019-08 | ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意 |
| 2020-08 | 当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
| 2023-01 | 当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更 |
| 2023-04 | 当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併 |
| 2024-05 | 当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結 |
| 2024-06 | 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部の当社による取得（以下「本取引」）にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結 監査等委員会設置会社へ移行 |
事業内容
セイノーホールディングスは、純粋持株会社を中心に、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開する総合物流企業グループです。
輸送事業は同社の中核をなす部門で、国内外の物流ネットワークを構築しています。国内では連結子会社45社、関連会社10社が路線トラック輸送、宅配、引越、貨物利用運送などを行っています。国際輸送では連結子会社7社、関連会社5社が相互輸送や通関業務を手がけています。主な関係会社には西濃運輸、セイノースーパーエクスプレス、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)などがあります。
自動車販売事業では、連結子会社8社と関連会社1社がトラック、乗用車、自動車部品の販売や修理を行っています。主な関係会社には岐阜日野自動車、トヨタカローラネッツ岐阜などがあります。
物品販売事業は連結子会社2社が燃料販売や紙類販売などを手がけています。主な関係会社は㈱セイノー商事と西濃産業です。
不動産賃貸事業は連結子会社18社が、トラックターミナル跡地などの資産を有効活用しています。
その他の事業には情報関連、事務代行、広告代理店、タクシー、建築工事、保険代理店、旅行代理店、労働者派遣、住宅販売、印刷業などがあり、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社3社が従事しています。主な関係会社には㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル、トヨタホーム岐阜などがあります。
経営方針
セイノーホールディングスは、「輸送立国」を目指し、最高の物流品質を提供できるグループ企業の形成を経営方針としています。
同社は、少子高齢化や環境問題などの社会課題に対応するため、「Team Green Logistics」のスローガンのもと、サプライチェーン全体での環境配慮を促進しています。具体的には、西濃運輸の合併による輸送の全体最適化や、貸切輸送サービスの強化、ロジスティクス事業部の新設などに取り組んでいます。
また、自動車販売事業では、店舗網の最適化やバックヤード業務の効率化などにより収益性の向上を図っています。その他の事業領域でも拡大や強化を進めています。
同社は、新中期経営計画に基づき、ROE 8.0%以上の早期実現を目指しています。物流を超えた価値提供により、お客様に選ばれる企業を目指し、更なる成長を目指しています。