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AVANTIAJP:8904
沿革
1989-11 | 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更) |
1992-03 | 豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更) |
1992-09 | 春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転) サンヨーコンサルタント株式会社設立 |
1995-06 | 名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖) |
1995-11 | 一級建築士事務所登録 |
1996-08 | 名古屋市千種区に本社移転 |
1997-03 | 名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更) |
1997-10 | 長久手市に建設部開設(2021年7月 天白区井の森町へ移転) |
1998-09 | 宅地建物取引業建設大臣免許取得 |
1998-10 | 岐阜支店開設(2001年6月 移転 2022年6月 岐阜営業所に名称変更) |
1999-02 | 建設業建設大臣許可 |
1999-07 | サンヨー土木測量株式会社設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年3月 解散) |
1999-08 | 名古屋市瑞穂区に本社移転(2023年12月 名古屋市中区に本社移転) |
1999-10 | 本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更) |
2000-09 | 名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更 2020年9月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年6月 閉鎖) |
2001-07 | 四日市支店開設(2008年2月 移転 2022年9月 四日市営業所に名称変更) |
2002-04 | 浜松支店開設(2004年5月 移転 2021年3月 移転 2022年3月 浜松営業所に名称変更 2023年8月 閉鎖) |
2002-07 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
2002-09 | 豊橋支店開設(2020年9月 豊橋営業所に名称変更 2023年1月 移転) |
2003-02 | サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化 |
2003-03 | 株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更)を子会社化 |
2003-05 | 西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合) |
2003-11 | 吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合) |
2004-08 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定 |
2004-09 | サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併 八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖) |
2005-02 | 刈谷支店開設(2020年9月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年4月閉鎖) |
2005-12 | 東海支店開設(2020年9月 東海営業所に名称変更 2022年8月 閉鎖) |
2006-04 | 神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合) |
2006-06 | 名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖) |
2006-12 | 姫路支店開設(2019年3月 閉鎖) |
2007-04 | 名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖) |
2007-05 | ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立 |
2007-08 | ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受 |
2008-03 | 春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖) |
2008-10 | 岡崎支店開設(2020年9月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖) |
2009-03 | 稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖) |
2009-09 | サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併 |
2010-03 | 春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転) |
2011-03 | 株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併 |
2011-06 | 静岡支店開設(2017年10月 閉鎖) |
2012-09 | サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店 豊中支店開設(2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年9月 移転、吹田支店に名称変更) |
2013-10 | 株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化 |
2014-07 | サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設 |
2014-08 | サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設 |
2014-09 | サンヨー住宅販売株式会社 設立(2017年9月 吸収合併) |
2015-07 | 金沢支店開設(2022年6月 金沢営業所に名称変更) |
2016-08 | サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設 |
2016-09 | 五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化 |
2018-06 | サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設 |
2018-07 | アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖) |
2018-09 | あま営業所開設(2020年3月 閉鎖) |
2019-07 | 株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立 |
2019-08 | 半田営業所、津営業所開設(2022年4月 津営業所閉鎖) |
2019-10 | 株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化 |
2020-09 | 市川支店開設 |
2021-04 | 株式会社DreamTown(現連結子会社)、株式会社ドリームホーム(現連結子会社)を子会社化 日進梅森展示場出展 AVANTIA SQUARE開設(2023年12月 本社移転により閉鎖) |
2021-06 | 福岡支店開設(2022年7月 福岡天神営業所に名称変更 2023年1月 閉鎖) |
2021-10 | 福岡西営業所開設(2022年7月 福岡支店に名称変更) |
2022-01 | 千葉営業所開設(2023年4月 株式会社アバンティア不動産へ移管) |
2022-04 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
2022-09 | 越谷営業所開設(2023年6月 株式会社アバンティア不動産へ移管) 東京本部開設 |
2022-11 | 株式会社アバンティア不動産(現連結子会社) 設立 |
2023-06 | 株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(現連結子会社)を子会社化 |
2023-07 | 株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)、日幸ホールディングス株式会社(現連結子会社)を子会社化 |
2023-10 | 東京証券取引所スタンダード市場へ変更 |
2023-12 | 名古屋市中区に本社移転 |
事業内容
AVANTIAグループは、AVANTIAを含む連結子会社13社で構成され、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を展開しています。戸建住宅事業では、AVANTIAや五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産などが戸建住宅の施工・販売を手掛けています。マンション事業は、サンヨーベストホーム株式会社がマンションの企画・販売を行っており、一般請負工事事業では、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店が建築工事や土木工事、管工事の請負を担当しています。その他の事業としては、リフォームや不動産仲介があり、これらはAVANTIAや株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワンなどが関与しています。これらの事業を通じて、AVANTIAグループは住宅関連の幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
AVANTIAグループは、時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指すという経営理念のもと、お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となることを長期ビジョンとして掲げています。同社は、このビジョンを実現するために、「VISION2030」を策定し、売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE8%以上を目標としています。現在は、2025年を最終年度とする中期経営計画「中期経営計画2025」を進行中で、目標として売上高780億円、経常利益30億円を掲げています。
成長戦略として、トップラインの拡大、経営基盤の強化、サステナビリティへの取り組みの三つの柱を設定しています。トップラインの拡大では、戸建住宅事業を中心に、リフォームや不動産仲介など新たな事業領域への業容拡大を図り、収益機会の拡大を目指しています。また、経営基盤の強化では、人財戦略の推進やDX戦略の加速、財務基盤の強化を通じて、持続的な事業活動と成長の基盤を築いています。サステナビリティへの取り組みでは、「ZEH水準」を標準とした住宅の普及による環境負荷軽減や、SDGsの達成目標をKPIとして設定し、サステナブルな社会の実現への貢献を目指しています。
これらの戦略を通じて、AVANTIAグループは、住宅分野における少子高齢化や人口減少などの課題に対応し、持続可能な成長を目指しています。