平和不動産JP:8803

平和不動産グループは、平和不動産とその連結子会社5社で構成されています。このグループは、主にビルディング事業とアセットマネジメント事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

ビルディング事業では、平和不動産、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社が中心となり、証券取引所、オフィス、商業施設、住宅の開発、賃貸、管理、売却などを手掛けています。また、平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメントを専門に行っています。

アセットマネジメント事業では、平和不動産と平和不動産アセットマネジメント株式会社が、平和不動産リート投資法人の資産運用などを担当しています。さらに、ハウジングサービス株式会社は不動産の仲介などを行っており、グループ全体で幅広い不動産関連サービスを提供しています。

これらの事業内容は、報告セグメントにおける事業区分と同一であり、平和不動産グループの多角的な事業構造を形成しています。

平和不動産グループは、経済環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「Challenge & Progress」を軸に、再開発事業、ビルディング事業、アセットマネジメント事業を推進しています。同社は、日本橋兜町・茅場町の再活性化や札幌再開発事業を通じて、街づくりに貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化しています。また、外部成長を中心としたビルディング事業の拡大や、アセットマネジメント事業における収益の拡大を目指しています。

同社は、環境性能や防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営を推進し、企業価値の向上に努めています。資本コストや資本効率を意識した資本政策の推進、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティ経営の実践など、経営基盤の強化にも注力しています。

中期経営計画の下、同社は再開発事業に約320億円、ビルディング事業に約600億円の投資を計画しており、これらの投資により、街づくりに貢献するとともに、株主価値の向上を目指しています。また、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度を目標に掲げ、資本効率の向上と株主還元を図っています。

平和不動産グループは、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、街づくりに貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めています。同社の成長戦略は、社会課題の解決に貢献することで企業価値を高め、長期的な成長を目指すものです。