- 日本企業
- 平和不動産
平和不動産JP:8803
沿革
|
1947年７月 |
昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
|
1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
|
７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1950年７月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
|
1958年７月 |
福岡証券ビル竣工 |
|
1962年３月 |
京都証券ビル竣工 |
|
1965年３月 |
福岡平和ビル竣工 |
|
４月 |
「流山平和台」宅地分譲開始 |
|
1969年４月 |
名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
|
1972年５月 |
兜町平和ビル竣工 |
|
1977年３月 |
「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
|
1980年５月 |
「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
|
1984年10月 |
東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
|
12月 |
平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立 |
|
1986年２月 |
横浜平和ビル竣工 |
|
1987年４月 |
大阪平和ビル竣工 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所ビル本館竣工 |
|
1993年10月 |
大丸京都店西館共同ビル竣工 |
|
1994年６月 |
大丸京都店北館共同ビル竣工 |
|
2000年４月 |
三田平和ビル取得 |
|
2001年２月 |
内幸町平和ビル取得 |
|
2002年９月 |
道銀ビルディング取得 |
|
2004年３月 |
名古屋平和ビル竣工 |
|
12月 |
大阪証券取引所ビル竣工 |
|
2005年12月 |
伊勢町平和ビル取得 |
|
2006年３月 |
札幌駅前合同ビル取得 |
|
８月 |
札幌支店開設 |
|
2007年６月 |
茅場町一丁目平和ビル取得 |
|
８月 |
名古屋証券取引所ビル竣工 |
|
2008年２月 |
ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
|
３月 |
ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
|
天神平和ビル取得 |
|
|
５月 |
新大通ビルディング取得 |
|
2009年10月 |
カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
|
2010年２月 |
セントライズ栄竣工 |
|
2011年10月 |
平和不動産北浜ビル竣工 |
|
2012年１月 |
一番町平和ビル竣工 |
|
2013年１月 |
株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
|
2015年２月 |
北浜一丁目平和ビル竣工 |
|
３月 |
丸善名古屋本店ビル竣工 |
|
2017年12月 |
大阪御堂筋ビル取得 |
|
2019年３月 2021年８月 2022年４月 |
栄サンシティービル取得 ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ開業 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
事業内容
平和不動産グループは、平和不動産とその連結子会社5社で構成されています。このグループは、主にビルディング事業とアセットマネジメント事業の2つのセグメントで事業を展開しています。
ビルディング事業では、平和不動産、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社が中心となり、証券取引所、オフィス、商業施設、住宅の開発、賃貸、管理、売却などを手掛けています。また、平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメントを専門に行っています。
アセットマネジメント事業では、平和不動産と平和不動産アセットマネジメント株式会社が、平和不動産リート投資法人の資産運用などを担当しています。さらに、ハウジングサービス株式会社は不動産の仲介などを行っており、グループ全体で幅広い不動産関連サービスを提供しています。
これらの事業内容は、報告セグメントにおける事業区分と同一であり、平和不動産グループの多角的な事業構造を形成しています。
経営方針
平和不動産グループは、経済環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「Challenge & Progress」を軸に、再開発事業、ビルディング事業、アセットマネジメント事業を推進しています。同社は、日本橋兜町・茅場町の再活性化や札幌再開発事業を通じて、街づくりに貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化しています。また、外部成長を中心としたビルディング事業の拡大や、アセットマネジメント事業における収益の拡大を目指しています。
同社は、環境性能や防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営を推進し、企業価値の向上に努めています。資本コストや資本効率を意識した資本政策の推進、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティ経営の実践など、経営基盤の強化にも注力しています。
中期経営計画の下、同社は再開発事業に約320億円、ビルディング事業に約600億円の投資を計画しており、これらの投資により、街づくりに貢献するとともに、株主価値の向上を目指しています。また、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度を目標に掲げ、資本効率の向上と株主還元を図っています。
平和不動産グループは、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、街づくりに貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めています。同社の成長戦略は、社会課題の解決に貢献することで企業価値を高め、長期的な成長を目指すものです。