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三井不動産JP:8801
沿革
| 1941-07 | 当社設立（資本金300万円） |
| 1949-05 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1956-10 | ㈱三井本社を吸収合併 |
| 1962-02 | 大阪支店（現関西支社）開設 |
| 1966-12 | 「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工 |
| 1968-04 | 「霞が関ビルディング」竣工 |
| 1969-07 | 三井不動産販売㈱設立 |
| 1972-04 | 札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設 |
| 1972-10 | 名古屋支店（現中部支店）開設 |
| 1973-05 | 米国三井不動産㈱設立 |
| 1973-09 | 新名古屋ビル㈱を吸収合併 |
| 1973-12 | 仙台支店（現東北支店）開設 |
| 1974-09 | 「新宿三井ビルディング」竣工 |
| 1974-10 | 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立 |
| 1980-05 | 共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始 |
| 1980-09 | 「サンシティ」全体竣工 |
| 1981-03 | MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立 |
| 1981-04 | 「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始 |
| 1983-09 | 「ハレクラニ」営業開始 |
| 1984-01 | 「三井ガーデンホテル大阪（三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始 |
| 1988-04 | 横浜支店開設 |
| 1989-12 | 米国三井不動産グループ㈱設立 |
| 1990-01 | MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立 |
| 1990-04 | 千葉支店開設 |
| 1992-07 | MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更 |
| 1993-07 | 「ベル・パークシティ」全体竣工 |
| 1998-09 | 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始 |
| 1999-12 | 米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併 |
| 2000-03 | 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更 |
| 2002-03 | 三井不動産建設㈱の全株式を売却 |
| 2002-10 | 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化 |
| 2005-07 | 「日本橋三井タワー」竣工 |
| 2005-12 | 三井不動産レジデンシャル㈱設立 |
| 2007-01 | 「東京ミッドタウン」竣工 |
| 2012-04 | 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更 |
| 2014-07 | 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始 |
| 2014-09 | 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工 |
| 2018-02 | 「東京ミッドタウン日比谷」竣工 |
| 2018-10 | 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 |
| 2019-03 | 「日本橋室町三井タワー」竣工 |
| 2021-01 | ㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022-06 | 「50ハドソンヤード」竣工 |
| 2022-08 | 「東京ミッドタウン八重洲」竣工 |
事業内容
三井不動産株式会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、賃貸事業、分譲事業、マネジメント事業、その他の事業が含まれます。
賃貸事業では、オフィスビルや商業施設の賃貸を手掛けており、国内外で事業を展開しています。例えば、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.やMITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.は米国や英国でオフィスビルの賃貸を行っています。また、マレーシアや台湾では、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.や台湾三井不動産股份有限公司が商業施設の賃貸を提供しています。
分譲事業では、三井不動産株式会社が業務施設の分譲を行い、三井不動産レジデンシャル株式会社は戸建や中高層住宅の分譲を手掛けています。さらに、シンガポール、米国、英国においても分譲事業を展開しています。
マネジメント事業においては、プロパティマネジメントとして賃貸事業の管理・清掃・保守業務を三井不動産ファシリティーズ株式会社などが行っています。また、三井不動産リアルティ株式会社は駐車場事業「リパーク」を運営しています。仲介・アセットマネジメントでは、不動産の売買・賃貸借の仲介業務や不動産投資信託の資産運用業務を提供しています。
その他の事業としては、新築請負、施設営業、東京ドームでのスタジアム・アリーナ事業、住宅のリフォーム工事、花卉・種苗の小売、特定送配電・熱供給事業などがあります。特に、三井不動産ホテルマネジメント株式会社はホテル営業を、三井不動産リゾートマネジメント株式会社はリゾート・ラグジュアリー施設の営業を行っています。
これらの事業を通じて、三井不動産株式会社は不動産業界において幅広いサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
三井不動産は、長期経営方針「VISION 2025」を軸に、持続可能な社会の構築、不動産業のイノベーション、グローバルカンパニーへの進化を目指しています。同社は、街づくりを通じて社会課題の解決に取り組み、テクノロジーの活用によるビジネスモデルの革新、海外事業の拡大を推進しています。
具体的には、「柏の葉スマートシティ」や「日本橋再生計画」などのプロジェクトを通じて、環境共生、健康長寿、新産業創造に貢献。また、オフィスビル事業では、シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経営支援サービス「＆well」を展開し、住宅事業ではシニアレジデンス事業の推進や木造大規模施設の受注拡大を図っています。
デジタル技術の活用にも注力し、商業施設事業ではリアル店舗共生型ECモール「＆mall」の展開、ロジスティクス事業では物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用した自動化・省人化ソリューションの提供、ベンチャー共創事業ではコーポレートベンチャーキャピタルファンドの設立を通じて、新技術やサービスの活用を進めています。
海外事業では、総合デベロッパーとしての強みと、各国のパートナー企業のノウハウを組み合わせ、安定性と成長性に富んだポートフォリオの構築を目指しています。また、ESG・サステナビリティに関する取り組みとして、脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画に基づき、ZEB・ZEH水準の環境性能実現や再生可能エネルギーの積極活用、メガソーラー事業の拡大などに取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、三井不動産は社会的な価値の創出と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。