| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 2021年11月 | エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる |
| 2021年04月 | エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる |
| 2013年07月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2013年05月 | 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる |
| 2011年03月 | 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる |
| 2011年03月 | エース証券株式会社の子会社となる |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2010年02月 | 本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転 |
| 2009年12月 | 吸収分割により通信取引事業を分離 |
| 2008年11月 | エース証券株式会社と業務提携契約を締結 |
| 2007年09月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける |
| 2005年05月 | 転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる |
| 2005年03月 | 転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2002年06月 | 資本金を30億円に増資 |
| 2000年06月 | 大阪証券取引所正会員となる |
| 1998年12月 | 証券取引法の改正による証券業の登録をする |
| 1992年06月 | 東京金融先物取引所会員退会 |
| 1992年05月 | 金融先物取引業廃止 |
| 1990年04月 | 資本金を23億円に増資 |
| 1989年06月 | 金融先物取引業の兼業承認を受ける |
| 1989年04月 | 金融先物取引所正会員となる |
| 1988年10月 | 抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける |
| 1988年05月 | 東京証券取引所正会員となる |
| 1988年04月 | 資本金を10億円に増資 |
| 1987年10月 | 東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得 |
| 1987年04月 | 大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員） |
| 1987年03月 | 証券取引法に基づく第３号免許を取得 |
| 1986年10月 | 資本金を４億円に増資 |
| 1984年10月 | 資本金を２億円に増資 |
| 1984年10月 | 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける |
| 1982年11月 | 累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける |
| 1980年10月 | 資本金を１億円に増資 |
| 1968年04月 | 免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得 |
| 1967年08月 | 旧幡豆証券より営業権の譲受け |
| 1966年10月 | 旧都築証券より営業権の譲受け |
| 1966年05月 | 旧一色証券より営業権の譲受け |
| 1964年11月 | 資本金を5,000万円に増資 |
| 1949年04月 | 名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる |
| 1948年09月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録 |
| 1944年03月 | 企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月創業）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立 |