日本企業
丸八証券

丸八証券JP:8700

時価総額

¥67.5億

PER

19.1倍

金融商品取引業を中心に、有価証券の売買、媒介、引受け、募集・売出しの取扱い、金融商品取引に付随する業務を展開。

沿革

1944年３月30日	企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立
1948年９月16日	証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年４月１日	名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる
1964年11月11日	資本金を5,000万円に増資
1966年５月２日	旧一色証券より営業権の譲受け
1966年10月１日	旧都築証券より営業権の譲受け
1967年８月１日	旧幡豆証券より営業権の譲受け
1968年４月１日	免許制に移行　証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得
1980年10月１日	資本金を１億円に増資
1982年11月29日	累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける
1984年10月１日	資本金を２億円に増資
1984年10月２日	証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける
1986年10月１日	資本金を４億円に増資
1987年３月６日	証券取引法に基づく第３号免許を取得
1987年４月１日	大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）
1987年10月３日	東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得
1988年４月１日	資本金を10億円に増資
1988年５月23日	東京証券取引所正会員となる
1988年10月31日	抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける
1989年４月25日	金融先物取引所正会員となる
1989年６月28日	金融先物取引業の兼業承認を受ける
1990年４月１日	資本金を23億円に増資
1992年５月１日	金融先物取引業廃止
1992年６月30日	東京金融先物取引所会員退会
1998年12月１日	証券取引法の改正による証券業の登録をする
2000年６月26日	大阪証券取引所正会員となる
2002年６月28日	資本金を30億円に増資
2004年11月22日	日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月13日	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月８日	転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる
2005年５月10日	転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる
2007年９月30日	金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
2008年11月１日	エース証券株式会社と業務提携契約を締結
2009年12月27日	吸収分割により通信取引事業を分離
2010年２月８日	本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転
2010年４月１日	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年３月31日	転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる
	エース証券株式会社の子会社となる
2013年５月24日	転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる
2013年７月16日	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2021年４月16日	エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる
2021年11月15日	エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

事業内容

丸八証券は、金融商品取引業を中心に展開する投資・金融サービス業を主軸としています。同社は顧客に対し、資産運用に関する幅広いサービスを提供しており、その業務内容は多岐にわたります。

主要な業務内容としては、まず「有価証券の売買」が挙げられます。これは、自己の計算に基づいた有価証券の売買（トレーディング業務を含む）を行う業務です。次に、「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」業務があり、これは顧客からの委託を受けて有価証券の売買を執行することを主な内容としています。

さらに、「有価証券の引受けおよび売出し」業務では、有価証券の発行に際して発行者からその全部または一部を取得し、一般に売出すことを目的としています。また、「有価証券の募集および売出しの取扱い」業務では、新たに発行される有価証券の募集や、すでに発行された有価証券の売りさばきを行います。

最後に、「金融商品取引業に付随する業務」があり、これは金融商品取引法第35条に定められた業務を指します。これらの業務を通じて、丸八証券は顧客に対して包括的な金融サービスを提供しています。

丸八証券はこれらの事業を「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとして位置づけており、金融市場における幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。

経営方針

丸八証券は、顧客の投資パフォーマンス向上を最重要事項と位置づけ、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を推進しています。この計画では、「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を三つの柱として掲げています。

営業基盤の拡大に関しては、地域に密着した店舗展開と人員配置を通じて、顧客満足度の向上を目指しています。具体的には、店舗のレイアウト変更や移転による対応スペースの拡充、地方自治体や商工会議所との連携による金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催などが挙げられます。

推進体制の強化では、お客様アンケートの実施・検証を通じて顧客の声を収集し、マーケット・金融商品情報の提供や事務手続きの簡素化による提案力の向上と利便性の向上を図っています。

収益構造の安定化に向けては、社員の資質向上のための研修インフラ整備や、費用構造の見直し、業務の効率化による生産性向上を進めています。

これらの戦略は、顧客への堅実な資産形成の提供、株主への永続的な成長、従業員の幸福、地元愛知への貢献という基本理念に基づいています。また、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立、顧客を第一に考えた収益の最大化、業務水準の均一化による付加価値向上が基本方針として掲げられています。これらの取り組みを通じて、丸八証券は企業価値の向上に努めています。