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トモニホールディングスJP:8600
沿革
| 2009-01 | 株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結 |
| 2009-09 | 徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 |
| 2009-11 | 徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決 |
| 2010-04 | 当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2010-06 | 株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更 |
| 2011-04 | 株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更 トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併 |
| 2013-04 | トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立 |
| 2015-04 | 当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結 |
| 2015-09 | 当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結 |
| 2016-04 | 株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化 |
| 2016-10 | トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併 |
| 2018-08 | 取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結 |
| 2019-09 | 徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結 |
| 2020-01 | 徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更 |
| 2022-04 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
トモニホールディングス及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い金融サービスを提供しています。同社グループは、徳島大正銀行と香川銀行を含む、合計10社で構成されており、これらの銀行では預金、貸出、内外為替、有価証券投資などの多岐にわたる金融サービスを提供しています。これらのサービスは、顧客の多様化するニーズに応えるためのもので、グループの基幹業務と位置付けられています。
また、トモニリース株式会社を通じてリース業務を展開しており、その他にもソフトウェア開発、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル事業など、銀行業務に関連する多様なサービスを提供しています。これらの事業は、トモニホールディングス及びその6つの連結子会社によって運営されています。
さらに、同社グループは「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社として持っており、地域経済の活性化にも貢献しています。トモニホールディングスグループは、これらの事業を通じて、顧客のニーズに応える多様な金融サービスを提供し続けています。
経営方針
トモニホールディングス及びそのグループ会社は、2023年4月から2026年3月までの3年間を計画期間とする第5次経営計画を推進しています。この計画は、「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」というグループ経営理念に基づき、10年後の目標として「やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ」を掲げています。この目標を達成するために、5つの基本戦略に基づく具体的な施策に取り組んでいます。
これらの基本戦略には、サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略が含まれます。サステナビリティ戦略では、社会的責任の果たしと地域経済の持続的発展への貢献を目指しています。営業戦略では、法人顧客の経営課題解決や個人顧客のニーズに応える金融サービスの提供を重視しています。人財戦略では、働きやすい職場環境の構築に努めています。オペレーション戦略では、業務の効率化とコスト削減を通じて企業価値の向上を目指しています。ガバナンス戦略では、持続的成長と強固な財務基盤の形成による企業価値の向上を目指しています。
また、同社は経営指標として、親会社株主に帰属する当期純利益、コア業務純益、本業利益、ROE、コア業務粗利益OHR、自己資本比率、預金等残高、貸出金残高などを設定しており、これらの指標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図っています。
トモニホールディングスは、これらの戦略と経営指標を通じて、持続可能な成長を目指し、顧客や地域社会に対して高い価値を提供し続けることを目標としています。