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愛媛銀行JP:8541
沿革
1915-00 | 東豫無尽蓄積株式会社設立 |
1916-00 | 今治無尽株式会社設立 |
1923-08 | 松山無尽株式会社設立 |
1929-05 | 常磐無尽株式会社設立 |
1932-00 | 南豫無尽金融株式会社設立 |
1943-03 | 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 |
1950-12 | 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 |
1951-10 | 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 |
1960-12 | 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋) 日本銀行歳入代理店業務取扱開始 |
1968-12 | 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 |
1971-04 | 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場 |
1972-02 | 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場 |
1973-01 | 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 |
1975-03 | 外国為替公認銀行の認可を取得 |
1979-02 | 全銀データ通信システムに加盟 |
1979-10 | 全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟 |
1983-04 | 公共債の窓口販売業務開始 |
1984-08 | 海外の銀行とコルレス業務開始 |
1985-12 | 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 |
1986-06 | 限定ディーリング業務開始 |
1987-06 | フルディーリング業務開始 |
1989-02 | 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 |
1990-04 | 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 |
1991-10 | 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 |
1992-12 | 松山市南持田町に研修所を新築 |
1993-09 | 信託代理店業務の取扱開始 |
1998-10 | 香港駐在員事務所を閉鎖 |
1998-12 | 投資信託窓口販売業務開始 |
1999-03 | 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始 |
1999-07 | 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる |
1999-12 | 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始 |
2000-10 | 北温信用組合と合併 |
2001-04 | 保険窓口販売業務開始 |
2002-01 | 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 |
2002-04 | 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
2002-10 | 生命保険窓口販売業務開始 |
2004-08 | 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 |
2005-05 | 証券仲介業務取扱開始 |
2005-11 | 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
2006-11 | 「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 |
2007-01 | 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 |
2007-07 | ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立 |
2008-04 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 |
2009-10 | もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始 |
2010-02 | クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始 |
2011-11 | イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始 |
2012-05 | ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始 |
2013-02 | イーネットとのATM利用提携開始 |
2013-03 | 「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立 |
2013-04 | セブン銀行とのATM利用提携開始 |
2013-07 | 大阪証券取引所市場第1部上場廃止 |
2013-08 | 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立 |
2014-08 | 「医療機関債」の取扱を開始 |
2014-09 | 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 |
2014-10 | 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 |
2014-12 | 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 |
2015-01 | 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 |
2015-09 | 創業100周年記念式典開催 |
2015-10 | 「法人向け事業保険」の取扱開始 |
2016-06 | 「FinTechファンド」へ出資 |
2016-10 | 「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始 |
2017-03 | 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結 |
2018-03 | 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 |
2018-10 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散 |
2019-01 | 有料職業紹介事業の認可取得 |
2019-04 | SDGs宣言策定 |
2020-01 | 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結 |
2020-03 | 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 |
2020-10 | 健康経営宣言 |
2020-11 | 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始 |
2021-07 | 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 |
2021-08 | 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明 「サステナビリティ方針」策定 |
2021-09 | 「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始 |
2021-11 | 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
愛媛銀行及びその関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供しているグループです。同社グループは、愛媛銀行を含む連結子会社5社と非連結子会社9社で構成されています。
銀行業務においては、愛媛銀行が本店および97の支店、13の出張所を通じて預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っており、地域金融機関としての役割を果たしています。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社が銀行業務に付随するサービスを提供しています。
リース業務は、ひめぎんリース株式会社が担当しており、様々なリースサービスを提供しています。
その他の事業としては、株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズが、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を手がけています。
また、持分法適用非連結子会社として、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013やえひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合などが、ベンチャー企業や農林水産業への投資、SDGsを経営に取り込む企業への経営支援などを行っています。さらに、合同会社コラボローン西瀬戸1〜4が、船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有、処分業務を展開しています。これらの事業を通じて、愛媛銀行グループは地域経済の発展に貢献しています。
経営方針
愛媛銀行グループは、2021年4月から3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage~地域再起動のプラットフォーマーへ~」を展開しています。この計画では、地域価値共創を目指し、新たな連携や事業領域の拡大を通じて独自のプラットフォームを形成することを基本方針としています。具体的には、「金融プラス1戦略」の推進、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」の3つの基本方針に基づき、収益の極大化、自己資本比率改善、コンプライアンスおよびリスク管理の徹底などに取り組んでいます。
同社は、地域が抱える人口減少や高齢化、さらには海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きなど、内憂外患の状況に直面しています。これらの課題に対応するため、愛媛銀行グループは、金融機関を取り巻く環境の変化への適応、財務基盤の強化、人的資本経営の実践、脱炭素社会への貢献など、サステナブル経営の高度化に努めています。
また、愛媛銀行グループは、地域の発展に貢献することを使命とし、地域の課題に寄り添いながら、課題解決の道を探り、価値の共創を目指しています。そのために、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進、業務改革を進めることで効率経営を実践し、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤の確立に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」としての姿を目指しています。