愛媛銀行JP:8541
時価総額
¥498.7億
PER
8.5倍
銀行業務を中心に、リース業、コンピュータ関連、クレジットカード、保証、シップファイナンス、ベンチャー投資、農林水産業支援、SDGs経営支援など多岐にわたる事業。
| 2025年03月 | 個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2021年11月 | 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立 |
| 2021年09月 | 「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始 |
| 2021年08月 | 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明 「サステナビリティ方針」策定 |
| 2021年07月 | 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 |
| 2020年11月 | 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始 |
| 2020年10月 | 健康経営宣言 |
| 2020年03月 | 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 |
| 2020年01月 | 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結 |
| 2019年04月 | SDGs宣言策定 |
| 2019年01月 | 有料職業紹介事業の認可取得 |
| 2018年10月 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散 |
| 2018年03月 | 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 |
| 2017年03月 | 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結 |
| 2016年10月 | 「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始 |
| 2016年06月 | 「FinTechファンド」へ出資 |
| 2015年10月 | 「法人向け事業保険」の取扱開始 |
| 2015年09月 | 創業100周年記念式典開催 |
| 2015年01月 | 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 |
| 2014年12月 | 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 |
| 2014年10月 | 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 |
| 2014年09月 | 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2014年08月 | 「医療機関債」の取扱を開始 |
| 2013年08月 | 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立 |
| 2013年07月 | 大阪証券取引所市場第１部上場廃止 |
| 2013年04月 | セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 |
| 2013年03月 | 「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2013年02月 | イーネットとのＡＴＭ利用提携開始 |
| 2012年05月 | ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始 |
| 2011年11月 | イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 |
| 2010年02月 | クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始 |
| 2009年10月 | もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始 |
| 2008年04月 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 |
| 2007年07月 | ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立 |
| 2007年01月 | 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 |
| 2006年11月 | 「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2005年11月 | 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
| 2005年05月 | 証券仲介業務取扱開始 |
| 2004年08月 | 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 |
| 2002年10月 | 生命保険窓口販売業務開始 |
| 2002年04月 | 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
| 2002年01月 | 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 |
| 2001年04月 | 保険窓口販売業務開始 |
| 2000年10月 | 北温信用組合と合併 |
| 1999年12月 | 「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 |
| 1999年07月 | 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる |
| 1999年03月 | 郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 |
| 1998年12月 | 投資信託窓口販売業務開始 |
| 1998年10月 | 香港駐在員事務所を閉鎖 |
| 1993年09月 | 信託代理店業務の取扱開始 |
| 1992年12月 | 松山市南持田町に研修所を新築 |
| 1991年10月 | 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 |
| 1990年04月 | 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 |
| 1989年02月 | 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 |
| 1987年06月 | フルディーリング業務開始 |
| 1986年06月 | 限定ディーリング業務開始 |
| 1985年12月 | 株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 1984年08月 | 海外の銀行とコルレス業務開始 |
| 1983年04月 | 公共債の窓口販売業務開始 |
| 1979年10月 | 全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟 |
| 1979年02月 | 全銀データ通信システムに加盟 |
| 1975年03月 | 外国為替公認銀行の認可を取得 |
| 1973年01月 | 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 |
| 1972年02月 | 株式を大阪証券取引所市場第１部に上場 |
| 1971年04月 | 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場 |
| 1968年12月 | 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 |
| 1960年12月 | 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋) |
| 1960年12月 | 日本銀行歳入代理店業務取扱開始 |
| 1951年10月 | 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 |
| 1950年12月 | 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 |
| 1943年03月 | 愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 |
| 1932年01月 | 南豫無尽金融株式会社設立 |
| 1929年05月 | 常磐無尽株式会社設立 |
| 1923年08月 | 松山無尽株式会社設立 |
| 1916年01月 | 今治無尽株式会社設立 |
| 1915年01月 | 東豫無尽蓄積株式会社設立 |