- 日本企業
- 名古屋銀行
名古屋銀行JP:8522
沿革
| 1949-02 | 共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） |
| 1949-06 | 本店移転 名古屋市中区大津通 |
| 1949-07 | 商号変更 名古屋殖産株式会社 |
| 1949-09 | 本店移転 名古屋市中区大池町 |
| 1949-12 | 無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 |
| 1950-03 | 無尽業営業正式免許 |
| 1951-10 | 相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 相互銀行営業正式免許（10月20日） |
| 1954-02 | 本店移転 名古屋市中区栄町 |
| 1961-10 | 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962-10 | 本店新築移転 名古屋市中区針屋町 |
| 1963-08 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
| 1966-03 | 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目 |
| 1969-09 | 中央信用組合と合併 |
| 1970-04 | 豊橋市民信用組合と合併 |
| 1971-04 | 尾北商工信用組合と合併 |
| 1972-04 | 大野町信用組合と合併 |
| 1973-10 | 預金全店オンラインシステム完成 |
| 1974-08 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1976-04 | 第二次総合オンラインシステム稼動 |
| 1985-01 | 第三次総合オンラインシステム稼動 |
| 1986-06 | 債券ディーリング業務開始 |
| 1986-09 | 南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止） |
| 1988-06 | 担保附社債信託業務の開始 |
| 1988-11 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1989-02 | 普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 |
| 1993-09 | 信託代理店業務開始 |
| 1994-05 | 新電算センター竣工 |
| 1994-12 | 新総合オンラインシステム稼動 |
| 1995-04 | 上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止） |
| 1998-12 | 証券投資信託窓口販売業務開始 |
| 2000-08 | コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始 |
| 2001-04 | 損害保険の窓口販売開始 |
| 2001-06 | 十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受 |
| 2002-10 | 生命保険の窓口販売開始 |
| 2004-01 | 新勘定系オンラインシステム稼動 |
| 2004-12 | 証券仲介業務開始 |
| 2006-01 | 市場誘導業務の取扱開始 |
| 2007-10 | 株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 |
| 2008-04 | 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 |
| 2011-09 | 南通支店開設（中国 南通市） |
| 2016-01 | 名銀不動産調査株式会社を吸収合併 |
| 2020-04 | 株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 |
| 2021-04 | 信託業務開始 |
| 2021-06 | 株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
事業内容
名古屋銀行グループは、名古屋銀行およびその連結子会社6社で構成されており、幅広い金融サービスを提供しています。主な事業セグメントには、銀行業務、リース業務、カード業務、その他業務があります。
銀行業務では、預金、貸出、内国・外国為替、有価証券投資などのサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。また、リース業務は、株式会社名古屋リースが総合ファイナンスリース業務を手掛けています。
カード業務においては、株式会社名古屋カードと株式会社名古屋エム・シーカードがクレジットカード業務や保証業務を展開しています。その他業務としては、名古屋ビジネスサービス株式会社が現金の整理・精査業務を、株式会社名古屋キャピタルパートナーズが事業承継サポートや資本政策のアドバイスを、株式会社ナイスがICT事業を行っています。
これらの事業を通じて、名古屋銀行グループは顧客に対して多角的な金融サービスを提供し、経営資源の合理化と効率化を図りながら、さまざまなニーズに応える体制を整えています。
経営方針
名古屋銀行グループは、未来創造業をパーパスとして掲げ、地域社会の繁栄に奉仕することを基本理念に据えています。同社は、法人顧客と共に会社の発展に寄与する未来を創り出し、個人顧客と共に家族の幸せに繋がる未来を築くことを目指しています。このビジョンのもと、2023年4月から始まる8年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、2030年ビジョンの実現に向けた重点項目を推進しています。
重点項目としては、サステナビリティ、人的資本戦略、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が挙げられます。これらの戦略を通じて、名古屋銀行グループは「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」を目指しています。具体的には、事業性評価に基づく融資の拡大、多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援などの伴走型支援の充実、ICTを活用した生産性向上、事業承継やM&Aのコンサルティング業務、カーボンニュートラルや健康経営への取り組み支援など、顧客のニーズに応える多角的なサービスを提供しています。
経営環境の変化に対応し、愛知県内最大の店舗網と29,000社余りの事業性取引先数を活かし、地域社会との共生を目指す名古屋銀行グループ。同社は、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目標に掲げています。