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富山銀行JP:8365
沿革
| 1954-01 | 富山産業銀行設立 |
| 1954-08 | 井波信用金庫を吸収合併 |
| 1967-08 | 富山銀行に行名変更 |
| 1979-06 | オンラインシステム稼働 |
| 1981-03 | 富山リース株式会社設立 |
| 1983-04 | 国債の窓口販売業務の取扱開始 |
| 1986-06 | 公共債ディーリング業務の取扱開始 |
| 1987-08 | 外国為替業務の取扱開始 |
| 1987-09 | 富山保証サービス株式会社設立 |
| 1990-11 | 社債等登録法に基づく登録機関の業務開始 |
| 1991-07 | 担保附社債信託法による社債の受託業務開始 |
| 1993-11 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 1994-10 | 信託代理店業務の取扱開始 |
| 1998-12 | 投資信託窓口販売の取扱開始 |
| 2001-04 | 損害保険窓口販売の取扱開始 |
| 2002-01 | 基幹系システムをＮＴＴデータ共同センターへ移行 |
| 2002-10 | 生命保険窓口販売の取扱開始 |
| 2009-09 | 医療保険窓口販売の取扱開始 |
| 2009-12 | 公募増資により資本金を65億円に増資 |
| 2010-01 | 第三者割当増資により資本金を67億円に増資 |
| 2012-05 | 基幹系システムを更改 |
| 2012-10 | 金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設 |
| 2014-10 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2015-02 | 名古屋証券取引所の上場を廃止 |
| 2015-10 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2019-11 | 現在地に本部・本店ビルを移転新築 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2024-03 | 店舗数39か店 |
事業内容
富山銀行とその関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務や信用保証業務などの金融サービスを提供しています。富山銀行は、富山県と石川県を主な営業基盤とし、38か所の支店を通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務などを行っています。これらの業務は同社の中心業務と位置づけられており、地域社会の金融ニーズに応えることに積極的に取り組んでいます。
また、富山銀行の連結子会社である富山リース株式会社は、富山銀行の顧客に限らず、幅広い顧客に対してリース業務を提供しています。これにより、同社グループは金融サービスの範囲を広げ、顧客の多様なニーズに応えることが可能になっています。
さらに、別の連結子会社である富山保証サービス株式会社は、富山銀行が取り扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。これにより、同社グループは住宅ローンの安全性を高め、顧客に安心を提供しています。
富山銀行グループは、これらの事業を通じて、地域経済の発展に貢献し、顧客の信頼を得ることを目指しています。
経営方針
富山銀行は、第6次中期経営計画「富山銀行iプロジェクト“Neo”―未来に向かって―」を推進しています。この計画では、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針として掲げています。同社は、先進技術の活用、地域密着型のサービス、お客さま本位の姿勢、そして行員の働きがいを重視することで、「革新的な銀行」を目指しています。
具体的な重点戦略としては、ソリューション営業力の強化、市場運用力の強化、業務再構築（BPR）の実践、人間力・組織力の確立が挙げられます。これらの戦略を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。
ソリューション営業力の強化では、事業性融資の推進、法人・個人向けコンサルティング営業の強化、リテール営業の拡大を図ります。市場運用力の強化では、投資有価証券業務の運用収益の増強と安定化を目指します。BPRでは、ICTの有効活用による組織・業務改革、店舗改革、働き方改革を進めます。人間力・組織力の確立では、多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、リスクマネジメントの強化、グループ総合力の向上を目指します。
これらの取り組みを通じて、富山銀行は地域金融機関としての役割を果たし、地域経済の発展に貢献するとともに、SDGsへの取り組みを通じて地域社会の持続的な発展に貢献し、選ばれ続ける銀行を目指しています。