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山梨中央銀行JP:8360
沿革
1877-04 | 第十国立銀行創業 |
1941-12 | 第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立 |
1964-05 | 外国為替業務取扱開始 |
1969-11 | 新本店竣工 |
1972-10 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1973-08 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1974-07 | 事務センター竣工(現、電算センター) |
1976-09 | 第一次総合オンライン完成 |
1980-11 | 第二次総合オンライン完成 |
1983-04 | 国債の窓口販売業務開始 |
1984-04 | 外国部新設(現、市場国際部) |
1985-06 | ディーリング業務開始 |
1985-09 | 外国為替コルレス銀行として許可される |
1986-07 | 個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1986-12 | 東京オフショア市場参加 |
1987-04 | リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1988-06 | 担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得 |
1989-01 | 本店別館竣工 第三次総合オンライン完成 |
1989-05 | 国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得 |
1990-05 | 証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得 |
1991-07 | クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1993-05 | 香港駐在員事務所開設 |
1993-07 | 当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立 |
1995-10 | 研修センター竣工 |
1996-08 | ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1998-12 | 証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得 |
2001-04 | 損害保険窓口販売業務開始 |
2002-10 | 生命保険窓口販売業務開始 |
2003-06 | 山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化 |
2005-04 | 証券仲介業務開始 |
2010-03 | 山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散 |
2011-01 | 新勘定系システム「Bank Vision(バンクビジョン)」全面稼動 |
2021-08 | 香港駐在員事務所閉鎖 |
2022-04 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
2023-12 | 投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立 |
事業内容
山梨中央銀行とそのグループ会社は、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業などの金融サービスを提供しています。山梨中央銀行自体は、預金業務や貸出業務、有価証券の売買や投資、内外国為替業務、社債受託業務、国債や投資信託、保険の販売、さらには各種コンサルティング業務を行っており、地域経済の発展に貢献しています。
山梨中央保証株式会社は、貸出業務をサポートする信用保証業務を手掛けています。一方、山梨中銀リース株式会社はリース業務を、山梨中銀ディーシーカード株式会社はクレジットカード業務を、そして山梨中銀経営コンサルティング株式会社は総合コンサルティングとベンチャーキャピタル業務を提供しています。これらのサービスは、銀行業務を補完する形で展開されており、山梨中央銀行グループの総合金融サービスの一環として位置づけられています。
山梨中央銀行グループは、これらの事業を通じて、地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。
経営方針
山梨中央銀行は、2022年4月から中期経営計画「TRANS³(トランス キューブ)2025」を展開しています。この計画は、2025年3月までの期間を対象とし、持続可能な経営やサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を目指しています。具体的には、経営の効率性を示す「OHR(コア業務粗利益経費率)」や資本に対する収益効率性を示す「ROE(当期純利益ベース)」などの財務指標をKPIとして設定しています。また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進、業務の合理化・効率化、サステナブル社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、非財務指標もKPIとして掲げています。
山梨中央銀行グループは、地域社会やお客様の持続的な発展への貢献と、自身の持続可能なビジネスモデルの構築を喫緊の課題と捉えています。このため、AX(アクション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)をドライバーとした3つの戦略による変革と挑戦を推進しています。地域やお客様の課題解決支援、地域社会および同グループのDX推進、サステナビリティへの取り組みなど、幅広い分野での活動を通じて、地域経済の発展に貢献していく方針です。
これらの取り組みは、山梨中央銀行グループが地域社会の繁栄と経済発展に寄与するという経営理念のもと、多様化・高度化する地域の金融ニーズに迅速に応え、信頼される健全な経営姿勢を堅持することを目指しています。