山梨中央銀行JP:8360

時価総額
¥588.1億
PER
13倍
銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、総合コンサルティング、ベンチャーキャピタル等の金融サービスを提供。

沿革

1877年4月15日

第十国立銀行創業

1941年12月1日

第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立

1964年5月1日

外国為替業務取扱開始

1969年11月17日

新本店竣工

1972年10月2日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年8月1日

東京証券取引所市場第一部に指定

1974年7月26日

事務センター竣工(現、電算センター)

1976年9月11日

第一次総合オンライン完成

1980年11月25日

第二次総合オンライン完成

1983年4月1日

国債の窓口販売業務開始

1984年4月1日

外国部新設(現、市場国際部)

1985年6月1日

ディーリング業務開始

1985年9月10日

外国為替コルレス銀行として許可される

1986年7月1日

個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立

1986年12月1日

東京オフショア市場参加

1987年4月6日

リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立

1988年6月9日

担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得

1989年1月10日

本店別館竣工

1989年1月17日

第三次総合オンライン完成

1989年5月31日

国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得

1990年5月10日

証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得

1991年7月2日

クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立

1993年5月18日

香港駐在員事務所開設

1993年7月2日

当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立

1995年10月26日

研修センター竣工

1996年8月2日

ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立

1998年12月1日

証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得

2001年4月2日

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月1日

生命保険窓口販売業務開始

2003年6月27日

山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化

2005年4月1日

証券仲介業務開始

2010年3月31日

山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散

2011年1月4日

新勘定系システム「Bank Vision(バンクビジョン)」全面稼動

2021年8月31日

香港駐在員事務所閉鎖

2022年4月4日

東京証券取引所プライム市場に移行

事業内容

山梨中央銀行とそのグループ会社は、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業などの金融サービスを提供しています。山梨中央銀行自体は、預金業務や貸出業務、有価証券の売買や投資、内外国為替業務、社債受託業務、国債や投資信託、保険の販売、さらには各種コンサルティング業務を行っており、地域経済の発展に貢献しています。

山梨中央保証株式会社は、貸出業務をサポートする信用保証業務を手掛けています。一方、山梨中銀リース株式会社はリース業務を、山梨中銀ディーシーカード株式会社はクレジットカード業務を、そして山梨中銀経営コンサルティング株式会社は総合コンサルティングとベンチャーキャピタル業務を提供しています。これらのサービスは、銀行業務を補完する形で展開されており、山梨中央銀行グループの総合金融サービスの一環として位置づけられています。

山梨中央銀行グループは、これらの事業を通じて、地域社会の繁栄と経済発展に寄与することを目指しています。

経営方針

山梨中央銀行は、2022年4月から中期経営計画「TRANS³(トランス キューブ)2025」を展開しています。この計画は、2025年3月までの期間を対象とし、持続可能な経営やサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を目指しています。具体的には、経営の効率性を示す「OHR(コア業務粗利益経費率)」や資本に対する収益効率性を示す「ROE(当期純利益ベース)」などの財務指標をKPIとして設定しています。また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進、業務の合理化・効率化、サステナブル社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、非財務指標もKPIとして掲げています。

山梨中央銀行グループは、地域社会やお客様の持続的な発展への貢献と、自身の持続可能なビジネスモデルの構築を喫緊の課題と捉えています。このため、AX(アクション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)をドライバーとした3つの戦略による変革と挑戦を推進しています。地域やお客様の課題解決支援、地域社会および同グループのDX推進、サステナビリティへの取り組みなど、幅広い分野での活動を通じて、地域経済の発展に貢献していく方針です。

これらの取り組みは、山梨中央銀行グループが地域社会の繁栄と経済発展に寄与するという経営理念のもと、多様化・高度化する地域の金融ニーズに迅速に応え、信頼される健全な経営姿勢を堅持することを目指しています。