- 日本企業
- イオン
イオンJP:8267
時価総額
¥3.42兆
PER
154.8倍
イオンは、小売事業を核に、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等を展開。
沿革
| 1926-09 | 三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。 |
| 1959-11 | 商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。 |
| 1969-02 | 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。 |
| 1969-04 | ジャスコ厚生年金基金が設立される。 |
| 1970-03 | フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。 |
| 1970-04 | 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。 |
| 1972-08 | 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。 |
| 1973-02 | 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。 |
| 1974-09 | 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。 |
| 1975-02 | 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。 |
| 1975-11 | 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。 |
| 1976-08 | 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。 |
| 1976-12 | 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。 |
| 1977-06 | 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。 |
| 1977-08 | 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。 |
| 1978-08 | ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。 |
| 1978-12 | ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。 |
| 1979-03 | 同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。 |
| 1983-02 | ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。 |
| 1983-06 | 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。 |
| 1985-06 | マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。 |
| 1985-08 | オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。 |
| 1986-10 | 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
| 1988-06 | 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。 |
| 1988-09 | 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。 |
| 1989-09 | グループの名称を「イオングループ」と制定する。 |
| 1990-08 | 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。 |
| 1991-01 | 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。 |
| 1992-10 | 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。 |
| 1993-07 | 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
| 1993-11 | 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。 |
| 1994-02 | 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。 |
| 1994-05 | 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。 |
| 1994-12 | 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。 |
| 1995-09 | 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。 |
| 1995-11 | 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。 |
| 1996-08 | 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。 |
| 1996-12 | マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 1997-08 | 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 1998-08 | 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。 |
| 1999-08 | 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。 |
| 2000-02 | 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。 |
| 2000-08 | 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
| 2001-05 | 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。 |
| 2001-08 | イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。 |
| 2001-12 | タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。 |
| 2002-02 | 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。 |
| 2002-07 | 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。 |
| 2003-11 | 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。 |
| 2004-07 | 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。 |
| 2004-08 | 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。 |
| 2004-10 | 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。 |
| 2004-12 | 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。 |
| 2005-02 | 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。 |
| 2005-03 | イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。 |
| 2005-12 | 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。 |
| 2006-03 | オリジン東秀株式会社を子会社とする。 |
| 2006-05 | 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。 |
| 2006-11 | 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。 |
| 2006-12 | 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。 |
| 2007-04 | 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。 |
| 2007-12 | 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。 |
| 2008-08 | 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。 |
| 2009-02 | 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。 |
| 2010-04 | 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。 |
| 2010-05 | 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。 |
| 2011-03 | イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。 |
| 2011-11 | 株式会社マルナカ(現 マックスバリュ西日本株式会社)及び株式会社山陽マルナカ(現 マックスバリュ西日本株式会社)を子会社とする。 |
| 2012-02 | 子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ(現 スタンダード)市場に株式を上場する。 |
| 2013-01 | 株式会社イオン銀行を子会社とする。 |
| 2013-08 | 株式会社ダイエーを子会社とする。 |
| 2014-11 | ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。 |
| 2015-01 | 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。株式会社マルエツを子会社とする。 |
| 2015-03 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。株式会社カスミを子会社とする。 |
| 2015-11 | 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。 |
| 2019-09 | マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。 |
| 2020-03 | 子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。 |
| 2020-09 | イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。 |
| 2022-01 | 株式会社キャンドゥを株式取得により子会社とする。 |
| 2022-03 | 株式会社フジを子会社とする。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-11 | 株式会社いなげやを子会社とする。 |
事業内容
イオンは、純粋持株会社として、301社の連結子会社と27社の持分法適用関連会社を有し、小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店など多岐にわたる事業を展開しています。イオンの事業構成は、これらのセグメントに分かれており、それぞれが複合的に機能しながら、グループ全体の成長を支えています。
小売事業では、スーパーマーケットやディスカウントストア、ドラッグストアなど、日常生活に密接した商品を提供しています。総合金融事業では、クレジットカードサービスや銀行業務、保険サービスを通じて、消費者の経済活動をサポートしています。ディベロッパー事業では、ショッピングモールの開発や運営を行い、地域社会の活性化に貢献しています。また、サービス・専門店事業では、アパレルや家電、レストランなど、専門性の高い商品やサービスを提供しています。
イオンは、これらの事業を通じて、消費者の多様なニーズに応えるとともに、新たな価値を創造し続けています。また、事業セグメントの再編や新規事業の開拓にも積極的に取り組んでおり、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
イオンは、お客様を中心に据えた経営方針のもと、持続可能な成長と地域社会への貢献を目指しています。同社は「イオングループ未来ビジョン」を策定し、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。このビジョンに基づき、お客様、株主、取引先、地域社会、従業員との良好な関係を築きながら、お客様に満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を目指しています。
中期経営計画（2021～2025年度）では、デジタル、商品、ヘルス＆ウエルネス、地域、アジアの5つの柱に沿った変革を推進しています。特に、デジタルシフトの加速や、独自価値の創造、ヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの加速など、様々な分野での取り組みを強化しています。また、環境・グリーンへの取り組みも加速させ、脱炭素や循環型社会の実現に向けた施策を強化しています。
イオンは、これらの戦略を通じて、お客様やステークホルダーと共に笑顔が広がる未来のくらしを創造し、社会全体を豊かにすることを目指しています。同社の取り組みは、地域社会への貢献だけでなく、グローバルな視点からも持続可能な成長を追求しており、新たな価値創造に向けた挑戦を続けています。