キムラタンJP:8107

時価総額
¥43.6億
PER
アパレル事業ではベビー・子供服の自社企画・設計製品を提供、不動産事業としてキムラタンエステートが収益の柱、その他にウェアラブル事業も展開。

沿革

1925-04創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
1948-05株式会社木村坦商店を設立
1964-12木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
横浜支店を開設
名古屋営業所を開設
1968-10札幌営業所を開設
1969-08東京支店を開設
1971-01名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称
1971-03神戸本社2号館を建設
1971-10仙台支店を開設
1972-11東京第2支店を開設
1973-01札幌営業所を移転し、札幌支店に改称
1973-02福岡支店を開設
株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更
1974-07神戸本社3号館を建設
1974-08大阪証券取引所市場第2部に株式上場
1976-12広島支店を開設
1977-11名古屋第2支店を開設
1983-06本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設
1984-07大阪証券取引所市場第1部に指定替え
1990-10須磨流通センターを建設
1991-04名古屋第2支店を名古屋支店に統合
1991-12横浜物流倉庫を建設
1992-04東京第2支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
1993-10旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化
1994-03北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖
1995-03東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖
1995-08中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖
1996-04東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖
1996-06中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖
1999-06物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖
2001-04本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社2号館と本社3号館を閉鎖
2004-01新たにIT関連事業に参入するため、E&E事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設
2005-02中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合
2005-07ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転
2005-09当社の75%出資子会社、利覇来科(天津)電子有限公司設立
2005-12オプト株式会社の株式を62.5%取得し、子会社化
2007-00利覇来科(天津)電子有限公司の株式を25%取得し、100%完全子会社化
2007-02当社の86%出資子会社、株式会社ママメディア設立
2007-12オプト株式会社の全株式を売却
2008-02株式会社ママメディア、利覇来科(天津)電子有限公司の閉鎖を決議
2008-04IT関連事業の撤退を決議
2008-09本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
2009-11本社機能を神和物流センター内に移転
2010-03当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
2012-10当社の100%出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立
2013-02本社機能を新クレセントビル(三宮)に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
2018-01企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立
2018-04本社機能を水木ビルディング(神戸市中央区)に移転
2019-03中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化
2021-01不動産事業への参入を決定
2022-02アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022-11本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転
2023-02中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外
2023-12上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外
2024-01株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化

事業内容

キムラタンは、アパレル事業、不動産事業、およびその他の事業を展開している企業グループです。アパレル事業では、ベビー・子供服や衣料雑貨などを自社で企画・設計し、高価値かつお手頃価格の製品を提供しています。これらの製品は、国内の百貨店内に設置されたインショップ、直営店、そしてネット通販を通じて消費者に直接販売されています。店舗運営業務は、連結子会社のキムラタンリテールに委託されています。

中国国内でアパレル商品の卸販売を行っていた上海可夢楽旦商貿有限公司は、現在事業を休止しています。また、中西株式会社は2023年2月1日に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されました。

不動産事業は、キムラタンエステートが担っており、2022年4月1日に発行済株式の全部を取得し、新たに連結の範囲に含められました。この事業は、今後の収益の柱と位置付けられています。

その他の事業として、ウェアラブル事業を展開しています。保育園運営は、キムラタンフロンティアに委託されていましたが、キムラタンは2023年4月に保育園事業を譲渡し、受託していた他社の保育園運営も2023年3月末で終了しました。

これらの事業展開を通じて、キムラタンは多角的なビジネスモデルを構築しており、各セグメントでの成長と収益の安定化を目指しています。

経営方針

キムラタンは、アパレル事業の大幅な縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、経営再建と財務基盤の強化を目指しています。同社は、「ENJOY PARENTING, PLAY FASHION ~子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう~」というコンセプトのもと、子育て世代から信頼されるブランド構築を目指し、アパレル事業の持続的な成長を追求しています。2023年2月までに全国208店舗の閉鎖と本社人員のスリム化、在庫の圧縮を完了させ、赤字の要因を排除しました。今後は、独自価値の創造とブランド力の回復に努め、利益体質の事業への変貌を目指します。

不動産事業では、2023年3月期も安定的な収益を確保しており、既存物件の稼働率向上と管理コストの最小化による収益力の向上を図っています。さらに、新たなM&Aを含む不動産投資にも積極的に取り組み、収益力の向上を目指しています。

ウェアラブル事業では、保育の現場での事故防止に対する関心の高まりを背景に、導入園数が増加しています。同社は、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて、社会的に意義のある事業として育成していく方針です。

これらの戦略を通じて、キムラタンは2024年3月期の単年度黒字化を実現し、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努めています。同社は、事業ポートフォリオの転換、キャッシュフローの大幅改善、黒字化を目指し、企業価値の早急な回復と一層の向上に努めていることが伺えます。