- 日本企業
- 稲畑産業
稲畑産業JP:8098
沿革
1938-06 | 名古屋支店開設。 |
1939-02 | 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 |
1943-04 | 商号を稲畑産業株式会社に変更。 |
1944-07 | 住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 |
1961-10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1962-06 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1970-03 | 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 |
1973-08 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1974-03 | 建材本部発足。 |
1975-10 | 化学品本部内に食品部を新設。 |
1976-11 | シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1978-06 | シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 |
1978-10 | アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。 |
1983-04 | 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 |
1984-10 | 医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ)に営業譲渡。 |
1987-01 | タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。 |
1987-07 | タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1988-04 | 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1989-08 | 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1990-02 | フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。 |
1990-03 | 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 |
1991-04 | インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
1995-08 | インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 |
1996-09 | 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1998-02 | フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。 |
1999-04 | 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。 |
2000-04 | 海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。 |
2000-07 | イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。 |
2002-02 | 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2002-12 | アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。 |
2003-03 | ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2005-04 | 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 |
2006-01 | フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2007-08 | 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2008-06 | インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2009-04 | インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
2010-10 | 創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。 |
2012-04 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。 |
2012-08 | メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 |
2012-11 | メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 |
2013-07 | フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。 |
2013-08 | ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。 |
2013-09 | ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2013-12 | ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。 |
2019-04 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。 |
2021-08 | オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 |
2023-04 | 株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱を子会社化(現・連結子会社)。 |
2023-06 | 株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化(現・連結子会社)。 |
事業内容
稲畑産業株式会社とそのグループ企業(子会社58社、関連会社11社、その他の関係会社1社を含む)は、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの主要な事業セグメントを通じて、商品の販売及び製造を行っています。情報電子事業では、稲畑産業を含むグループ各社が、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.やINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.などを通じて商品を販売し、アルバック成膜株式会社などから商品を購入しています。
化学品事業では、INABATA AMERICA CORPORATIONや稲畑ファインテック株式会社をはじめとするグループ会社が、商品の販売と購入を行い、HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.などは原料を購入し製品を販売しています。
生活産業事業においては、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.から商品を購入し、DNI GROUP, LLCを通じて商品を販売するなど、グループ内での商品の流通が活発です。
合成樹脂事業では、東南アジアを中心に、SIK VIETNAM CO.,LTD.やPT. S-IK INDONESIAなどの生産拠点を持ち、INABATA VIETNAM CO.,LTD.やINABATA THAI CO.,LTD.を通じて樹脂コンパウンド事業を展開しています。これらの事業を通じて、稲畑産業グループは幅広い商品の販売及び製造に関わっており、各セグメントでの活動はグループ全体の事業戦略において重要な位置を占めています。
経営方針
稲畑産業は、長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、商社機能の複合化と高度化を目指しています。このビジョンに基づき、同社は専門知識を持つ人材、製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網を最大限活用し、顧客への付加価値の提供を進めています。具体的には、商社機能を基本としつつ、製造・物流・ファイナンス等の機能を一層高度化し、連結売上高1兆円以上の早期実現、海外比率70%以上の達成、情報電子・合成樹脂以外の事業比率を1/3以上にすることを目指しています。
中期経営計画「New Challenge 2023」(NC2023)では、これらの目標達成に向けた具体的な施策が打ち出されています。主要な重点施策として、主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開、将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化、投資の積極化、グローバルな経営情報インフラの高度化、保有資産の継続的見直しと資金・資産の効率化、人的資本活用に向けた取り組みの強化が挙げられています。
また、株主還元に関しては、NC2023の期間中、一株当たりの配当額を前年度実績を下限とし、継続的に増加させる方針を採っています。総還元性向の目安としては概ね50%程度を設定しており、政策保有株式の売却によるキャッシュインが発生した場合は、資金需要や財務状況、株価、市場状況を総合的に勘案し、株主還元を実施する方針です。
稲畑産業は、これらの成長戦略と中期経営計画を通じて、2030年に向けた「ありたい姿」の実現を目指しています。