稲畑産業JP:8098

時価総額
¥1766.9億
PER
8.2倍
情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の分野で商品の販売・製造を展開、樹脂コンパウンド事業にも注力。

沿革

1938年6月

名古屋支店開設。

1939年2月

日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。

1943年4月

商号を稲畑産業株式会社に変更。

1944年7月

住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学

工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1970年3月

本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。

1973年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1974年3月

建材本部発足。

1975年10月

化学品本部内に食品部を新設。

1976年11月

シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1978年6月

シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。

1978年10月

アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。

1983年4月

東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。

1984年10月

医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ)に営業譲渡。

1987年1月

タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1987年7月

タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。

1988年4月

食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。

香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1989年8月

台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1990年2月

フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。

1990年3月

創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。

1991年4月

インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。

1996年9月

中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1998年2月

フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。

1999年4月

情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。

2000年4月

海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。

2000年7月

イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。

2002年2月

中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2002年12月

アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。

2003年3月

ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2005年4月

住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。

2006年1月

フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。

韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2008年6月

インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。

メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2009年4月

インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

2010年10月

創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。

2012年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。

2012年8月

メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2012年11月

メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2013年7月

フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。

2013年8月

ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。

2013年9月

ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2013年12月

ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。

2019年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。

2021年8月

オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。

事業内容

稲畑産業株式会社とそのグループ企業(子会社58社、関連会社11社、その他の関係会社1社を含む)は、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの主要な事業セグメントを通じて、商品の販売及び製造を行っています。情報電子事業では、稲畑産業を含むグループ各社が、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.やINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.などを通じて商品を販売し、アルバック成膜株式会社などから商品を購入しています。

化学品事業では、INABATA AMERICA CORPORATIONや稲畑ファインテック株式会社をはじめとするグループ会社が、商品の販売と購入を行い、HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.などは原料を購入し製品を販売しています。

生活産業事業においては、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.から商品を購入し、DNI GROUP, LLCを通じて商品を販売するなど、グループ内での商品の流通が活発です。

合成樹脂事業では、東南アジアを中心に、SIK VIETNAM CO.,LTD.やPT. S-IK INDONESIAなどの生産拠点を持ち、INABATA VIETNAM CO.,LTD.やINABATA THAI CO.,LTD.を通じて樹脂コンパウンド事業を展開しています。これらの事業を通じて、稲畑産業グループは幅広い商品の販売及び製造に関わっており、各セグメントでの活動はグループ全体の事業戦略において重要な位置を占めています。

経営方針

稲畑産業は、長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、商社機能の複合化と高度化を目指しています。このビジョンに基づき、同社は専門知識を持つ人材、製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網を最大限活用し、顧客への付加価値の提供を進めています。具体的には、商社機能を基本としつつ、製造・物流・ファイナンス等の機能を一層高度化し、連結売上高1兆円以上の早期実現、海外比率70%以上の達成、情報電子・合成樹脂以外の事業比率を1/3以上にすることを目指しています。

中期経営計画「New Challenge 2023」(NC2023)では、これらの目標達成に向けた具体的な施策が打ち出されています。主要な重点施策として、主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開、将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化、投資の積極化、グローバルな経営情報インフラの高度化、保有資産の継続的見直しと資金・資産の効率化、人的資本活用に向けた取り組みの強化が挙げられています。

また、株主還元に関しては、NC2023の期間中、一株当たりの配当額を前年度実績を下限とし、継続的に増加させる方針を採っています。総還元性向の目安としては概ね50%程度を設定しており、政策保有株式の売却によるキャッシュインが発生した場合は、資金需要や財務状況、株価、市場状況を総合的に勘案し、株主還元を実施する方針です。

稲畑産業は、これらの成長戦略と中期経営計画を通じて、2030年に向けた「ありたい姿」の実現を目指しています。