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TOPPANホールディングスJP:7911
沿革
| 1900-01 | 凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。 |
| 1908-06 | 資本金40万円の株式会社に改組。 |
| 1927-01 | 大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。 |
| 1938-05 | 板橋工場を新設。 |
| 1944-07 | 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 1961-12 | 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。 |
| 1962-08 | 商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。 |
| 1965-05 | ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。 |
| 1967-09 | 相模原工場を新設（紙器）。 |
| 1968-05 | 下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。 |
| 1971-12 | 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。 |
| 1973-12 | 朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。 |
| 1975-07 | 福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。 |
| 1979-06 | 熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。 |
| 1984-11 | 新潟工場を新設（プリント配線板）。 |
| 1986-03 | 本社ビル（東京都千代田区）竣工。 |
| 1986-07 | 総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。 |
| 1988-04 | 滝野工場を新設（液体用紙容器）。 |
| 1988-10 | 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。 |
| 1990-12 | 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。 |
| 1997-07 | カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。 |
| 1997-09 | 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。 |
| 1998-03 | トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2000-04 | 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。 |
| 2000-10 | 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。 |
| 2001-07 | 福岡新第一工場を新設（特印）。 |
| 2004-01 | 三重工場を新設（カラーフィルタ）。 |
| 2007-10 | 図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。 |
| 2008-07 | SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。 |
| 2009-04 | 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。 |
| 2013-10 | 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。 |
| 2014-04 | 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。 |
| 2016-04 | 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。 |
| 2016-06 | 執行役員制度を導入。 |
| 2017-03 | 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。 |
| 2019-08 | 図書印刷株式会社を完全子会社化。 |
| 2019-10 | 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。 |
| 2021-04 | 本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。 |
| 2021-07 | 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。 |
| 2021-12 | 株式会社トッパンフォトマスクを設立（2022年４月に当社フォトマスク事業を分割承継）。 |
| 2022-02 | フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。 |
| 2022-03 | トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。 |
| 2023-04 | 当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。 |
| 2023-05 | 「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。 |
| 2023-10 | 持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。 |
事業内容
TOPPANホールディングスは、情報コミュニケーション事業、生活・産業事業、エレクトロニクス事業の3つの主要な事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。
情報コミュニケーション事業では、セキュリティ関連製品（証券類全般、通帳、ICカードなど）、ビジネスフォームやデータプリントサービス、マーケティング関連サービス（カタログやパンフレットの印刷、プロモーション企画運営）、コンテンツ関連製品（雑誌、単行本、電子書籍など）を提供しています。これらの製品やサービスは、同社やトッパンコミュニケーションプロダクツ、Toppan Leefung Pte. Ltd.などの関連会社によって製造・販売されています。
生活・産業事業セグメントでは、パッケージ関連製品（軟包材、紙器、液体複合容器など）、高機能・エネルギー関連製品（透明バリアフィルム、二次電池用関連部材など）、建装材関連製品（化粧シート、壁紙、床材など）を手がけています。これらは、同社やトッパンインフォメディア、InterFlex Investment Holdings, Inc.などが製造・販売しています。
エレクトロニクス事業セグメントでは、ディスプレイ関連製品（液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど）や半導体関連製品（フォトマスク、半導体パッケージ製品など）を提供しており、これらは同社やトッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、Giantplus Technology Co., Ltd.などが製造・販売しています。
これらの事業を通じて、TOPPANホールディングスは幅広い分野での技術とサービスを提供し、多様なニーズに応える企業グループとしての地位を確立しています。
経営方針
TOPPANホールディングスは、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3つの主要事業セグメントを軸に、多角的な事業展開を行っています。同社は、「常にお客様の信頼に応え、彩りの知と技をもとに心を込めた作品を創り出し、情報・文化の担い手として豊かなくらしに貢献する」という企業理念のもと、社会と共に発展することを経営の基本方針としています。
中期経営計画では、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに掲げ、事業ポートフォリオの変革、経営基盤の強化、ESGの取り組み深化を3つの中核的な経営課題として位置付けています。事業ポートフォリオの変革では、デジタルトランスフォーメーション（DX）、国内外の生活関連事業、新規事業（フロンティア）の3領域を成長事業として収益力の向上を目指します。DX事業では、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを組み合わせたサービスの提供、国内外の生活関連事業では、サプライチェーン全体を通じたCO2排出量・プラスチック使用量の削減、新規事業では、ヘルスケアやメタバース、センサ関連などの領域で事業化を推進します。
経営基盤の強化に関しては、持株会社体制への移行、人財戦略の強化、システム基盤のモダナイゼーション、製造基盤の強化を進め、迅速な意思決定と経営資源の最適配分を目指します。ESGの取り組み深化では、サステナビリティ経営の推進、SDGsへの取り組み強化、環境課題への対応、社会への貢献、ガバナンスの強化を通じて、社会から信頼される企業グループを目指します。
これらの戦略を通じて、TOPPANホールディングスは事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、永続的な発展を目指しています。