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竹田iPホールディングスJP:7875
沿革
| 1924-01 | 名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。 |
| 1931-01 | 武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。 |
| 1941-05 | 合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。 |
| 1944-09 | 名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。 |
| 1945-05 | 商号を竹田印刷合名会社と変更。 |
| 1946-07 | 本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。 |
| 1946-11 | 名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。 |
| 1950-08 | 印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。 |
| 1964-10 | 東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。 |
| 1967-11 | 企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
| 1972-04 | コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。 |
| 1986-04 | 大阪市東区に大阪営業所を開設。 |
| 1987-04 | 拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。 |
| 1991-04 | 竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。 |
| 1991-08 | 本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。 |
| 1992-04 | 株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。 |
| 1993-02 | 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。 |
| 1996-01 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1997-03 | 本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。 |
| 1997-05 | 高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。 |
| 1999-11 | 中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。 |
| 2000-09 | 株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。 |
| 2000-12 | 関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。 |
| 2002-09 | 株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。 |
| 2002-11 | 関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。 |
| 2003-04 | 紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
| 2003-09 | 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
| 2003-10 | 中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
| 2004-05 | 中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。 |
| 2005-07 | 印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
| 2005-11 | 竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。 |
| 2006-12 | 関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。 |
| 2007-04 | 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
| 2007-12 | 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
| 2009-04 | 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。 |
| 2010-08 | 出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。 |
| 2011-10 | 半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。 |
| 2012-06 | 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。 |
| 2012-11 | 竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。 |
| 2013-07 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。 |
| 2013-09 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。 |
| 2014-04 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。 |
| 2015-10 | 竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。 |
| 2016-11 | 東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。 |
| 2018-01 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2018-10 | 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
| 2020-01 | 精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
| 2020-04 | 竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。 |
| 2021-03 | 拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。 |
| 2021-06 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2022-01 | 関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。 |
| 2023-04 | 竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。 |
| 2024-01 | 創業100周年を迎える。 |
| 2024-03 | 竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）の認定を取得。 |
事業内容
竹田iPホールディングス及びそのグループ企業は、主に2つの事業セグメントを展開しています。これらは印刷セグメントと物販セグメントです。印刷セグメントでは、商業印刷物の制作・印刷や販売促進支援事業を行っており、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造やラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しています。また、東海プリントメディア株式会社は日刊新聞の印刷を、上海竹田包装印務技術有限公司は中国での包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司は印刷用データの制作を行っています。さらに、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、株式会社千代田プリントメディアは商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を手がけています。
半導体関連マスク事業では、ICパッケージや基板用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造を行っており、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用のメタルマスクの設計・製造を、東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造を、株式会社トープロケミカルが資材の購入を担当しています。また、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.はベトナムで、TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.はタイで、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国でそれぞれメタルマスクの製造を行っています。
物販セグメントでは、株式会社光文堂が印刷機械やその周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しています。これらの事業を通じて、竹田iPホールディングスグループは幅広い印刷関連サービスと物販事業を展開しています。
経営方針
竹田iPホールディングス及びそのグループ企業は、印刷業界の厳しい環境下で、持続可能な成長を目指しています。同社は「Hard＋Soft＋Heart」の経営理念を掲げ、顧客満足を追求しながら、サステナビリティ経営を推進しています。具体的には、顧客の課題解決を通じて社会に貢献することを使命とし、優先的に取り組むべき11項目のマテリアリティを選定し、活動を具体化しています。
デジタル化の進展による紙媒体の縮小や価格競争の激化など、印刷業界は長期にわたり厳しい状況が続いています。これに対応するため、同社は印刷事業において、従来のビジネスモデルから脱却し、顧客の課題に対して多様なソリューションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでいます。また、半導体関連マスク事業や物販事業においても、市場のニーズに応えるための戦略を展開しています。
長期ビジョンとしては、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」ことを掲げています。これを実現するために、コア事業の競争力強化、新事業開発の強化、経営基盤の強化という3つの改革を進めています。
優先的に対処すべき課題としては、ビジネスモデルの転換、顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること、低コスト生産体制の構築、半導体関連マスク事業の強化、新事業の開発、情報セキュリティの強化、人材育成、社会的価値創造企業への進化などが挙げられています。
竹田iPホールディングスは、これらの戦略を通じて、厳しい市場環境にあっても持続的な成長を目指しています。