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竹田iPホールディングスJP:7875

時価総額
¥93.9億
PER
8.9倍
情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つの事業セグメントを展開する企業。
概要財務沿革大株主従業員
2025年03月竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を２年連続取得。
2024年05月2024 年度から 2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を発表。
2024年05月パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
2024年03月竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得。
2024年01月創業100周年を迎える。
2023年04月竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。
2023年04月印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。
2023年04月半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。
2023年04月竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
2022年04月竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。
2022年01月関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。
2021年06月監査等委員会設置会社へ移行。
2021年03月拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
2020年04月竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
2020年01月精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
2020年01月包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
2018年01月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。
2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
2014年04月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
2013年09月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。
2013年07月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。
2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。
2012年06月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
2011年10月半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。
2010年08月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。
2009年04月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。
2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
2007年04月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
2005年07月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2004年05月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
2003年09月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003年04月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
2002年09月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。
2000年09月株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
1997年05月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
1997年03月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
1996年01月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年02月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。
1992年04月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
1991年08月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
1991年04月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
1987年04月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。
1986年04月大阪市東区に大阪営業所を開設。
1972年04月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
1950年08月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
1946年07月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。
1945年05月商号を竹田印刷合名会社と変更。
1944年09月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。
1941年05月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
1931年01月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
1924年01月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。