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タカラトミーJP:7867
沿革
1953-01 | 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。 |
1959-03 | 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。 |
1961-10 | プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。 |
1963-03 | 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。 |
1969-04 | 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。 |
1970-08 | 香港にTOMY(Hong Kong)Ltd.を設立。ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。 |
1977-04 | 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。 |
1982-12 | イギリスにTOMY UK Ltd.(現TOMY UK Co.,Ltd.)を設立。 |
1983-04 | 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。 |
1985-09 | フランスにTOMY France SARL.を設立。 |
1986-06 | トミー流通サービス株式会社(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。 |
1987-10 | タイにTOMY(Thailand)Ltd.を設立。 |
1988-02 | 株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
1989-03 | 販売子会社旧株式会社トミー(旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。 |
1990-01 | トミー興産株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。 |
1994-04 | 株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
1996-03 | 株式会社トミーテックを設立。 |
1996-08 | 株式会社ユーエース(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。 |
1996-10 | トミーシステムデザイン株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。 |
1997-09 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1998-02 | 米国にTOMY Corporationを設立。 |
1998-11 | 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 |
1999-03 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2000-03 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2000-12 | ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。 |
2001-05 | 株式会社トミーデベロップメントセンター(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。 |
2001-12 | 株式会社ハートランド(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
2003-01 | 株式会社トミーゼネラルサービス(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。 |
2004-06 | 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。 |
2004-09 | 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。 |
2005-07 | 和興株式会社(現株式会社タカラトミーアーツ)の株式を取得し子会社化。 |
2005-08 | 株式会社タカラと合併契約締結。 |
2005-12 | 子会社株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)がJASDAQ証券取引所に株式上場。 |
2006-01 | 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。 |
2006-03 | 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。 |
2006-06 | 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。 |
2006-08 | 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。 |
2007-03 | TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。 |
2007-05 | 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。 |
2007-06 | 買収防衛策を導入。 |
2007-09 | 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。 |
2008-02 | 株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。 |
2008-07 | 株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を完全子会社化。 |
2008-08 | 株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーフィールドテック)の株式を追加取得し子会社化。 |
2009-01 | 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。 |
2009-05 | 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。 |
2010-05 | 千葉県市川市に市川物流センターを開設。 |
2011-03 | 米国のRC2 Corporation(現TOMY Internationalグループ)の株式公開買付を開始。 |
2011-04 | TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 |
2011-08 | Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。 |
2013-03 | 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 |
2014-09 | 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 |
2014-12 | TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 |
2015-02 | TOMY Asia Limitedを設立。 |
2015-05 | 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。 |
2015-08 | アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。 |
2015-12 | 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。 |
2016-08 | シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。 |
2018-06 | ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。 |
2020-10 | TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022-11 | 米国にT-Licensing Inc.を設立。 |
事業内容
タカラトミーとそのグループ会社は、幅広い事業セグメントを展開しています。日本では、タカラトミー自身を含む複数の企業が、おもちゃやエンターテイメント製品の企画、製造、販売を手掛けています。これには、トミーテック、タカラトミーアーツ、タツノコプロなどが含まれます。また、タカラトミーマーケティングやキデイランドなどは販売に特化し、タカラトミーアイビスはシェアードサービスや不動産賃貸を提供しています。
アメリカズ地域では、TOMY CorporationやTOMY International, Inc.などが企画、製造、販売を行い、TOMY Canada LimitedやTOMY Shop, Inc.が販売を担当しています。欧州では、TOMY Europe (Holdings) Limitedが企画・製造・販売を行い、TOMY UK Co.,Ltd.やTOMY France SARL.が販売を手掛けています。
オセアニア地域では、TOMY Australia Pty Ltd.が販売を行っており、アジアでは、TOMY (Hong Kong) Ltd.やTOMY (Shenzhen) Ltd.などが開発、設計、生産を担当し、TOMY (Shanghai) Ltd.やT-ARTS Korea Co.,Ltd.などが販売を含む複数の業務を行っています。
これらの事業セグメントを通じて、タカラトミーグループは世界各地でおもちゃやエンターテイメント製品の提供を行い、幅広い顧客層にサービスを提供しています。
経営方針
タカラトミーは、創業理念「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を基に、全てのステークホルダーの「夢」の実現を目指しています。同社は、新しい遊びの価値を創造し、社員の自主性と創造性を最大限に発揮する職場環境の提供、質の高い成長と健全な経営を通じて株主の期待に応えること、公正・公平な取引を行いパートナーとの共存共栄を目指すこと、そして誠実な企業活動を持続することで21世紀の社会に信頼される企業市民を目指しています。
中期経営計画では、2024年3月期に売上高1,950億円、営業利益135億円を目標としており、消費者行動の変容や外部環境の変化に柔軟に対応する事業構造の変革、タカラトミーの強みを活かしたビジネス展開、コストコントロールと流動性資金の確保を推進しています。また、「アソビ」の強化を進め、海外展開を推進し、真の国際優良企業への変革を図っています。
具体的な全社戦略としては、「適所適材」をキーとした市場攻略、日本を基点としたヒット商品の創出、IP投資の継続によるグローバル成長の準備、アソビをキーとした新規事業の立ち上げ、バリューチェーンへのDX活用による新しい価値創造、そしてサステナビリティ・CSRの取り組みに力を入れています。これらの戦略を通じて、タカラトミーは持続可能な成長を目指し、グローバル市場での競争力を高めています。