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メニコンJP:7780
沿革
1951年2月 |
当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。 |
1952年7月 |
当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所(個人事業)を開業。 |
1957年7月 |
愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。 |
1963年8月 |
愛知県名古屋市西区へ本社移転。 |
1965年7月 |
東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。 |
1967年11月 |
ブランド名「メニコン」商標登録。 |
1977年6月 |
フランスにMenicon Europe S.A.(現 連結子会社Menicon SAS)を設立。 |
1982年6月 |
東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン(以下、旧㈱メニコン)設立。 |
1984年11月 |
主力工場として岐阜県関市に関工場新設。 |
1985年5月 |
わが国で初めて厚生省(現 厚生労働省)より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。 |
1986年11月 |
新たに㈱メニコン(新㈱メニコン)設立。 |
1987年3月 |
東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。 |
1988年1月 |
ドイツに現地法人Menicon GmbH(現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。 |
1992年5月 |
フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.(現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社)設立。 |
1993年4月 |
新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。 |
1995年10月 |
愛知県春日井市に総合研究所を新設。 |
1997年5月 |
動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。 |
1997年6月 |
眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。 |
1997年12月 |
生産委託先の東洋光学㈱(現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト)の株式取得。 |
2001年2月 |
スペインにMenicon Espana S.L. (現 連結子会社Menicon Ibelia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。 |
2001年4月 |
米国にMenicon America, Inc.を設立。 |
2001年7月 |
定額制会員システム「メルスプラン」を開始。 |
2002年2月 |
岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。 |
2003年5月 |
愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。 |
2004年1月 |
英国にMenicon UK Ltd. (2014年2月に清算済)設立。 |
2005年4月 |
愛知県春日井市に春日井工場を新設。 |
2006年5月 |
オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。 |
2006年10月 |
シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
2008年5月 |
ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。 |
2009年11月 |
英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。 |
2010年2月 |
㈱トーメーの株式取得。同年4月㈱メニコンネクトに商号変更。 |
2010年2月 |
㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。 |
2011年4月 |
欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。 |
2011年4月 |
シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。 |
2011年11月 |
薄さ約1mmのパッケージの1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。 |
2012年1月 |
Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。 |
2012年1月 |
㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。 |
2013年6月 |
オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年7月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。 |
2013年6月 |
メルスプラン累計会員数が100万人に到達。 |
2014年3月 |
NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。 |
2014年5月 |
アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。 |
2014年7月 |
2週間交換カラーコンタクトレンズ「2WEEKメニコン Rei」発売。 |
2015年3月 |
1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。 |
2015年6月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 |
2015年10月 |
富士コンタクト㈱の株式取得。 |
2015年12月 |
遠近両用コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用」発売。 |
2016年6月 |
㈱アルファコーポレーションの株式取得。 |
2016年11月 |
㈱エーアイピーの株式取得。 |
2016年12月 |
シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ」発売。 |
2017年5月 |
ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。 |
2018年9月 |
シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」発売。 |
2018年11月 |
3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。 |
2018年12月 |
2週間交換コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。 |
2019年4月 |
オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売。 |
2019年5月 |
近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。 |
2019年10月 |
SOLEKO S.p.A.の株式取得。 |
2019年11月 |
3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン バイフォーカル」発売。 |
オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。 |
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2020年3月 |
1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。 |
1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。 |
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2020年6月 |
温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
2020年9月 |
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1DAY FRUTTIE」発売。 |
2020年10月 |
㈱ハマノコンタクトの株式取得。 |
2020年11月 |
中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発(無錫)医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。 |
2021年1月 |
板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
2021年3月 |
中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺(上海)寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。 |
2021年5月 |
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1DAY メニコン Rei」発売。 |
2022年1月 |
シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。 |
1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに建設することを発表。 |
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2022年4月 |
サステナビリティ委員会を設置。 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。 |
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2022年7月 |
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明。 |
2022年10月 |
3ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」及び「クロスシー バイフォーカル」発売。 |
2023年2月 |
2週間交換遠近両用カラーコンタクトレンズ「2WEEKメニコン Rei マルチフォーカル」発売。 |
事業内容
メニコンは、自社および連結子会社34社、非連結子会社3社、持分法適用会社1社を含むグループで構成されており、主にビジョンケア事業とその他の事業を展開しています。ビジョンケア事業では、コンタクトレンズ(定額制会員システム「メルスプラン」を含む)およびケア用品等の製造、販売を行っています。このセグメントには、メニコン直営店「Menicon Miru」や株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」などが含まれます。
その他の事業としては、動物用医療製品の開発・販売、稲わらの分解促進材や家畜排泄物の堆肥化促進材の開発・販売、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売、人材派遣、農水産物の販売及び輸出入など多岐にわたる事業を手掛けています。これらの事業は、メニコンビジネスアシスト株式会社や板橋貿易株式会社などが担っています。
メニコンは、コンタクトレンズ分野での新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしています。また、ディスポーザブルコンタクトレンズ市場の拡大に伴い、新製品の導入や海外市場への展開にも積極的に取り組んでいます。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行い、メルスプラン会員向けの宅配サービスやドラッグストア専用商品の提供を通じて市場シェアの確保・拡大を目指しています。
さらに、中期経営計画「Vision2030」では、視覚だけでなく五感に関するビジネスの展開を掲げ、動物医療・共生事業や環境・バイオ事業、食品事業など新たな事業領域への挑戦を進めています。これらの取り組みを通じて、メニコンは長期的な視点で事業の拡大と多角化を図っています。
経営方針
メニコンは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、その達成に向けた成長戦略を推進しています。この計画では、新しい「みる」を世界に提供することをスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しています。2026年3月期には、連結売上高1,400億円、営業利益率12%、ROE10%を目標としています。
同社は、一貫した開発、製造、販売体制を活かし、海外売上高の伸長、1日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大、メルスプランの会員数増加に注力しています。また、新製品の開発と生産能力の向上、海外事業の拡大、メルスプラン会員数の拡大、事業領域の拡大、持続可能な社会の実現に向けた活動の実施、ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応など、幅広い分野での取り組みを進めています。
特に、海外市場では、中国を中心としたアジアでのオルソケラトロジーレンズ関連製品の需要が堅調に推移しており、欧州や北米、中国を中心としたアジアの3つの重点地域での営業機能の強化や物流機能の強化を行い、販売活動を推進しています。これらの戦略を通じて、メニコンは視覚だけでなく、五感に関するビジネスを展開し、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しています。