助川電気工業【JP:7711】株価

助川電気工業は、電気機械器具や精密機械器具の製造・販売、これらに付随する設備工事の請負、加えて飲食店の経営を主な事業としています。 同社は特に「熱」と「計測」に関わる機器を中心に手がけ、工場や研究現場で使われる試験装置や温度制御装置などを提供しています。

主要な顧客は研究機関や発電所、半導体や液晶パネル、自動車、鉄鋼などの製造業で、産業用途向け機器の販売が売上の中心となっています。 同社は製品販売に加えて設置や保守などの付帯サービスや、飲食店事業による収益もあり、事業を一定程度多角化しています。

事業は大きくエネルギー関連と産業システム関連の二つのセグメントで展開しています。 エネルギー関連では研究用の安全性試験装置や発電所向けの温度管理機器、産業システム関連では半導体や液晶パネル、自動車、鉄鋼向けの製造装置に組み込まれる熱・計測に関する部品や装置を扱っています。

同社は「ものづくりの技術とサービスの提供」を通じて安定的な成長を目指しています。事業はエネルギー関連と産業システム関連の二本柱で、研究機関や発電所、半導体・液晶・自動車・鉄鋼メーカーなど産業用途向け機器の販売と設置・保守が売上の中心です。2025年に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、特に原子力の次世代炉や核融合に関する試験研究分野での需要が2026年以降に拡大すると見込み、受注と技術投資を通じて持続的な成長を目指しています。

重点投資分野はエネルギー研究用の安全性試験装置や発電所向けの温度管理機器、そして半導体製造装置向けのコア部品であるシース熱電対（被覆型温度計）やシーズヒーターです。同社は高精度な温度制御と計測技術、設置・保守の一貫サービスを差別化要因と位置づけ、品質管理と顧客対応力の強化に投資しています。加えて、社員の技能を明確化して育成する施策を進めており、特に20〜30歳代を対象に半年〜1年程度の部門を越えた技術教育を実施して生産性向上を図っています。

新市場開拓では、次世代革新炉や核融合の試験研究市場に積極的に参入する計画です。同社はこれらの研究機関や発電事業者との関係を活かして試験装置や温度管理システムの受注を狙い、半導体分野においては回復基調にある需要を確実に取り込むため受注獲得に注力しています。さらに設置後の保守・点検などの付帯サービス契約を拡大し、製品販売だけでなく安定的な収益基盤の強化を目指しています。

技術革新への取り組みとして、同社は研究開発投資を継続し、エネルギー発電技術や安全試験のニーズに応える製品開発に注力しています。具体的には温度計測の高精度化や長寿命化、試験装置の信頼性向上に向けた設計改良を進めるとともに、現場での設置・保守を含めたサービス技術の蓄積を進めています。これらの技術投資と人材育成を組み合わせることで、変化する需要環境に柔軟に対応し競争力を高めることを目指しています。