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伯東JP:7433
沿革
| 1953-11 | ・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（Close Associates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。 |
| 1956-01 | ・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。 |
| 1960-04 | ・東京都港区に本社を移転。 |
| 1961-10 | ・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。 |
| 1963-08 | ・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。 |
| 1970-06 | ・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。 |
| 1970-11 | ・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。 |
| 1971-02 | ・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。 |
| 1973-05 | ・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。 |
| 1975-12 | ・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。 |
| 1980-11 | ・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。 |
| 1983-01 | ・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。 |
| 1984-04 | ・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。 |
| 1984-11 | ・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。 |
| 1985-02 | ・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。 |
| 1985-03 | ・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。 |
| 1987-12 | ・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 |
| 1990-01 | ・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。 |
| 1991-04 | ・伯東化学株式会社を吸収合併。 |
| 1992-03 | ・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。 |
| 1993-05 | ・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現Hakuto Engineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。 |
| 1994-05 | ・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。 |
| 1994-09 | ・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 |
| 1995-03 | ・日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1995-12 | ・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。 |
| 1996-12 | ・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。 |
| 1997-03 | ・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。 ・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。 |
| 1998-01 | ・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
| 1999-02 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1999-04 | ・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。 |
| 1999-05 | ・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 |
| 1999-10 | ・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。 ・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 |
| 2000-01 | ・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。 |
| 2000-03 | ・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。 |
| 2000-09 | ・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。 |
| 2000-12 | ・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。 |
| 2001-01 | ・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
| 2001-02 | ・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
| 2002-08 | ・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。 |
| 2002-09 | ・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。 |
| 2003-01 | ・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。 |
| 2003-03 | ・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。 |
| 2004-03 | ・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。 |
| 2004-12 | ・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。 |
| 2005-12 | ・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。 |
| 2006-01 | ・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。 |
| 2006-02 | ・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。 |
| 2006-05 | ・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。 |
| 2006-09 | ・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。 |
| 2007-10 | ・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。 |
| 2007-11 | ・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。 |
| 2008-03 | ・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。 |
| 2010-02 | ・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。 |
| 2010-12 | ・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。 ・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。 ・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。 ・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。 ・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。 ・マイクロテック株式会社を吸収合併。 ・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。 ・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。 ・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 ・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却 |
事業内容
伯東は、電子・電気機器、電子部品の販売・輸出入、工業薬品の製造・販売を主軸に事業を展開している企業グループです。同社グループは、伯東を含む15社の子会社と2社の関連会社から構成されています。
電子部品事業では、伯東自身が販売活動を行うほか、Hakuto Enterprises Ltd.やHakuto Singapore Pte.Ltd.など複数の海外子会社が販売を手掛けています。また、モルデック株式会社は電子部品の製造販売及び加工を伯東から受託しています。
電子・電気機器事業においても、伯東とその海外子会社が販売を行っており、関連会社のサンエー技研株式会社から一部の製品を仕入れています。さらに、関連会社の株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウェアの開発を担っています。
工業薬品事業では、伯東が石油・石油化学関連、紙パルプ関連、化粧品基剤等の製造・販売を行っています。このセグメントは、同社の製品ラインナップの多様性を示しています。
その他の事業として、伯東は太陽光発電事業にも取り組んでおり、連結子会社の伯東A＆L株式会社は業務請負業等を手がけています。これらの事業活動を通じて、伯東グループは幅広い産業分野において事業を展開しています。
経営方針
伯東は、2021年4月に発表した4年間の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を通じて、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。この計画では、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症対策の緩和や社会・経済活動の正常化、ウクライナ情勢やインフレリスクによる金融引き締め策など、不透明な状況の中で、伯東は事業構造改革による効果と、エレクトロニクス業界における主力事業の堅調な推移により、2021年度、2022年度ともに定量目標を達成しました。
伯東は、成長を維持するために定量目標の見直しを行い、全社戦略及び事業戦略の遂行・浸透により、さらなる企業価値の向上に努めています。具体的には、新規事業開拓のためのプロジェクトチーム立ち上げ、事業間連携を通じた情報共有の強化、収益性の高い事業への人員シフト、DX推進強化、新人事制度移行などの取り組みを進めています。
また、各事業セグメントにおいては、DX推進による収益性の改善、他事業顧客へのクロスセルによる販路拡大、自社ブランド品強化、環境ビジネスの案件絞り込みによる引合い活発化、海外事業における環境、ヘルスケア、ロボット等の新規事業立ち上げなど、多岐にわたる戦略を展開しています。
伯東は、成長を加速させる事業の創出、資本コストを意識した経営の実践、サステナビリティ経営の推進など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおり、これらの戦略を通じて中期経営計画の目標達成を目指しています。