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表示灯JP:7368
沿革
| 1967-02 | 公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円） |
| 1967-12 | 名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置 |
| 1968-02 | ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始 |
| 1969-07 | 名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始 |
| 1970-05 | 東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始 |
| 1971-07 | 日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）にナビタの設置開始 |
| 1972-02 | 札幌支社を開設 |
| 1972-03 | 大阪支社を開設 |
| 1972-04 | 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始 |
| 1972-08 | 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始 |
| 1973-05 | 福岡支店（現福岡支社）を開設 |
| 1973-09 | 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転 |
| 1976-06 | 東京支社を移転 |
| 1977-05 | 商号を表示灯株式会社に変更 |
| 1977-11 | 大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転 |
| 1978-06 | 仙台支店（現仙台支社）を開設 |
| 1979-09 | 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転 |
| 1981-01 | 広島支店を開設 |
| 1981-02 | 新潟支店を開設 |
| 1983-05 | 金沢営業所（現金沢支店）を開設 |
| 1986-02 | 東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工 |
| 1987-02 | 東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設 |
| 1989-01 | 盛岡支店を開設 |
| 1989-03 | 高松支店（現四国支店）を開設 |
| 1989-04 | 都営地下鉄にナビタ設置開始 |
| 1992-10 | 横浜営業所を開設 |
| 1993-11 | 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始 |
| 1997-05 | 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始 |
| 1997-06 | 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始 |
| 2004-04 | 首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始 |
| 2005-04 | 営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始 |
| 2007-08 | 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート |
| 2010-02 | 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 |
| 2011-06 | 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置 |
| 2012-05 | 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設 |
| 2012-11 | 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転 |
| 2013-12 | トー・ナビタ株式会社を関連会社化 |
| 2014-09 | 大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置 |
| 2017-04 | インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）と連携 |
| 2017-11 | 東京、名古屋の２本社制を導入 |
| 2017-12 | 関東支社を開設 |
| 2018-12 | 京都営業所を開設 |
| 2019-08 | 長野営業所を開設 |
| 2021-04 | 株式会社東京証券取引所(第二部)に上場 |
| 2022-04 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行 盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設 |
事業内容
表示灯株式会社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つのセグメントを展開しています。ナビタ事業では、自社開発の周辺案内図を基にした連合広告を全国の鉄道駅、自治体庁舎、警察施設、運転免許センターなどに設置し、公共性の高い情報提供と広告掲出を行っています。この事業は、ロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の三者にメリットを提供し、安定的な収益基盤を築いています。
アド・プロモーション事業では、駅広告、車両広告、屋外広告、バス広告、Webサービス、マス広告など、多岐にわたる広告メディアを通じて、広告目的に沿ったトータルプランニングを提案しています。この事業は、ナビタ事業の独自性を生かし、全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、幅広い広告展開が可能です。
サイン事業では、ナビタ事業の取引先である鉄道会社や自治体とのネットワークを活かし、広告・看板・案内板などの企画設計から施工までを提供しています。この事業は、交通サイン、公共サイン、商業サイン、避難誘導サイン、番号案内表示システムの5つに大別され、利便性の高い生活空間の創造を目指しています。
表示灯株式会社は、これら3つのセグメント事業を通じて、企画立案から設置まで一気通貫で対応する体制を有しており、公共性の高い情報提供と効果的な広告掲出を実現しています。
経営方針
表示灯株式会社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業を核として、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、地図や案内サインの提供を通じて、地域社会の情報発信とコミュニケーションの向上を目指しており、その強みを活かした新規媒体の開発に力を入れています。特に、メディカルナビタや神社、寺院ナビタの拡大に注力し、デジタルサイネージ化を進めることで、利用者の利便性向上を図っています。
また、制作関連のコストダウンやDXによる業務効率化を進め、新規ビジネスの開発にも積極的に取り組んでいます。これには、様々な企業との業務提携やM&Aを検討し、サステナビリティを意識した事業機会の創出を目指しています。
表示灯株式会社は、これらの戦略を通じて、社会に貢献し、生活者を豊かにする情報・メッセージの発信を目指しています。同社は、ナビタ事業における既存媒体の付加価値向上や、アド・プロモーション商材の提案営業、さらにはロケーションオーナーへのサイン営業など、多方面にわたる取り組みを進めています。これにより、表示灯株式会社は、持続可能な成長を目指し、新たな強みの開発に努めています。