日本車輌製造JP:7102

日本車輌製造は、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の事業セグメントを持っています。これらの事業を通じて、製造、施工、販売、サービス提供を行っています。また、日本車輌製造は東海旅客鉄道株式会社の企業集団に属しています。

鉄道車両事業では、日本車輌製造が電車、気動車、ハイブリッド車、客車を製造・販売しています。連結子会社の株式会社日車エンジニアリングは部品の製造や役務提供を行い、米国ではNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCがサービスを提供しています。

建設機械事業では、日本車輌製造が杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機を製造・販売しています。連結子会社の重車輛工業株式会社と持分法適用関連会社の日泰サービス株式会社が販売・修理を担当しています。

輸送用機器・鉄構事業では、日本車輌製造がタンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両、無人搬送装置、貨車を製造・販売しています。また、道路橋や鉄道橋の新設や補修も行っています。

エンジニアリング事業では、日本車輌製造が鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備を製造・販売しています。これにより、幅広い産業分野に技術とサービスを提供しています。

その他の事業として、連結子会社の株式会社日車ビジネスアソシエイツが厚生業務を請け負っています。これにより、企業の福利厚生をサポートする役割を果たしています。

日本車輌製造は、「インフラストラクチャー創造企業」として、社会基盤の充実と発展に貢献することを企業理念としています。顧客満足、会社の発展、規範の遵守を重視し、社員の行動指針として責任感やコミュニケーションを掲げています。

同社の中期経営計画「日車変革2030」では、2030年までに「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」というビジョンを掲げています。このビジョン達成に向け、収益力の強化、事業基盤改革、ビジネスモデル変革の3本柱を推進しています。

鉄道車両事業では、厳しい受注環境が続く中、新幹線や特急型車両などの幅広い車種に対応し、技術開発を進めています。ブランドN-QUALISを通じた差別化や生産プロセスの改善によるコスト低減を図り、競争力を強化しています。

建設機械事業では、国内外の建設需要に応じた柔軟な対応を進めています。CO2排出量削減や労働力不足を補うため、建設機械の電動化・自動化を推進し、保守サービスの開発を通じて競争力を高めています。

輸送用機器・鉄構事業では、タンクローリや大型陸上車両を中心に新製品や新技術の開発を進めています。自動運転システム「N-SEMAC」の発表や設計の標準化によるコスト低減を通じて、競争力強化と新規顧客開拓を目指しています。

エンジニアリング事業では、鉄道事業者向け機械設備や製紙機械の需要が継続すると見込まれています。安全性向上や省力化を重視し、市場ニーズに応じた提案を進め、収益確保に努めています。

日本車輌製造は、過去の損失による財務状況の悪化に対応し、工場資産の譲渡や長期借入を行いました。現在は借入金の返済を進め、経営改善に取り組み、経営体力の強化を図っています。