共和電業 (6853) 株価

共和電業は計測機器の製造販売を主力事業とする専門メーカーです。同社は物体にかかる力やひずみを測定するセンサーや、それらのデータを記録・解析する機器を開発・製造しており、精密な計測が求められる産業分野に欠かせない製品を提供しています。また、計測機器の販売だけでなく、測定に関するコンサルティングサービスや保守・修理まで、計測に関わる幅広いサービスを手がけています。

同社の事業は計測機器事業とコンサルティング事業の2つに大きく分かれます。計測機器事業では、山形共和電業や甲府共和電業などの製造子会社から調達した製品を加工して販売するほか、海外市場への展開も積極的に行っています。中国市場には共和電業（上海）貿易、アメリカ市場にはKYOWA AMERICAS INC.を通じて製品を販売し、グローバルな収益基盤を構築しています。

コンサルティング事業では、計測機器の設置から測定、データ解析まで一貫したサービスを提供しており、関東地区は共和計測が、関西地区以西はニューテックが担当する地域分担体制を敷いています。同社は製品の保守・修理サービスも共和サービスセンターを通じて提供しており、顧客との長期的な関係構築を重視した事業運営を行っています。

共和電業は2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」ことを基本方針として掲げています。同社は2026年度に売上高165億円、営業利益14億5,000万円、営業利益率8.8％、ROE6.6％の達成を目標に設定しており、安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題としています。

計測事業のさらなる拡充を最重要戦略として位置づけ、特に校正事業の拡大とクラウドサービスの事業化に注力しています。同社は現地調整や点検作業等のフィールドビジネスの強化も推進し、製品販売から保守サービスまでの一貫したソリューション提供体制の構築を目指しています。また、生産強化に向けた設備投資の検討も進めており、増加する需要への対応力向上を図っています。

顧客満足度の向上に向けて、ECサイトの商品ラインナップ拡充による販売力強化とデジタル技術の積極活用による提案力向上に取り組んでいます。同社は汎用製品の計測ソリューション対応力を強化し、多様化する顧客ニーズに対応できる体制整備を進めています。情報発信力の強化も重視しており、顧客視点に立ったマーケティング戦略の展開を図っています。

組織基盤の強化では、IT環境の再構築と働きやすい環境整備への投資を実施し、生産性向上を目指しています。同社は人材育成と企業風土の改革にも力を入れており、協働を促進する組織づくりを推進しています。ESGの取り組みでは脱炭素社会の実現による地球環境保全、製品の安定供給と品質向上、持続可能なサプライチェーンの構築などを重点施策として掲げ、社会的責任を果たしながら企業価値向上を図る戦略を展開しています。