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名古屋電機工業JP:6797

時価総額
¥155.2億
PER
8.1倍
情報装置事業を展開し、ITS関連の情報収集・処理・提供システムや自然災害監視システム、散光式警光灯などを手がける。
概要財務沿革大株主従業員
2025年04月当社普通株式１株を２株とする株式の分割を実施する。
2025年01月本社及び中部支社においてＩＳＯ２７００１認証を取得する。
2024年07月日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。
2024年06月登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。
2024年03月東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
2023年01月東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
2022年10月検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
2022年08月株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
2022年04月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
2022年02月本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。
2019年05月開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。
2018年10月株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年05月東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2017年05月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2015年08月日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2015年04月埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。
2015年02月第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
2014年06月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2013年04月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2013年04月株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
2000年09月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2000年01月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。
1997年06月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。
1992年05月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1991年06月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1987年12月世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1985年09月技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。
1983年06月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。
1979年08月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1976年08月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。
1974年08月建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。
1971年06月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。
1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。
1970年07月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1966年09月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1963年04月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1959年07月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
1959年03月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1958年05月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。