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名古屋電機工業JP:6797
沿革
| 1958-05 | 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。 |
| 1959-03 | 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。 |
| 1959-07 | 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。 |
| 1963-04 | 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。 |
| 1966-09 | 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。 |
| 1966-12 | 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。 |
| 1970-07 | 東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。 |
| 1970-10 | 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。 |
| 1971-06 | 大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。 |
| 1974-08 | 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。 |
| 1976-08 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。 |
| 1979-08 | 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。 |
| 1983-06 | 大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。 |
| 1985-09 | 技術研究所を総合研究所（検査装置事業）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。 |
| 1987-12 | 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。 |
| 1991-06 | 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。 |
| 1992-05 | 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。 |
| 1997-06 | 検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。 |
| 2000-01 | 情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。 |
| 2000-09 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 2003-12 | 検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。 |
| 2006-12 | 情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。 |
| 2007-12 | 愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。 |
| 2013-04 | 株式会社インフォメックスを吸収合併する。 |
| 2014-06 | インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。 |
| 2015-02 | 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。 |
| 2015-04 | 埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。 |
| 2015-08 | 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。 |
| 2017-05 | 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。 |
| 2018-05 | 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。 |
| 2018-10 | 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 2019-05 | 開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。 |
| 2022-02 | 本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。 |
| 2022-04 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
| 2022-08 | 株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。 |
| 2022-10 | 検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。 |
| 2023-01 | 東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。 |
| 2024-03 | 東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 |
| 2024-06 | 登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。 |
事業内容
名古屋電機工業株式会社とそのグループ企業（子会社1社、関連会社1社を含む）は、情報装置システムの製造および販売を主な事業としています。同社の事業セグメントは、主にITS（高度道路交通システム）の開発に関連する製品群で構成されており、道路交通における「情報収集」、「情報処理」、「情報提供」の全過程をカバーするシステム製品が中心です。
具体的な製品としては、LED式情報表示システム（道路・河川情報）、トンネル防災システム、移動情報車・車載標識、散光式警光灯、駐車場案内システム、道の駅情報提供システム、気象・防災監視システム、可変規制標識システムなどがあります。これらの製品は、安全で快適な道路交通環境の実現に貢献しています。
また、同社グループの子会社である株式会社インフォメックス松本では、GPSソーラー式信号機やLED標示機などの製品を提供し、これらも含めた保守管理サービスを行っています。これにより、同社グループは道路交通システムの開発から保守に至るまで、幅広いニーズに対応する製品とサービスを提供しています。
経営方針
名古屋電機工業株式会社とそのグループ企業は、情報装置システムの製造および販売を核とし、ITS（高度道路交通システム）関連製品を中心に、道路交通の安全と快適性向上に貢献しています。同社は、情報板メーカーから総合設備企業への変革を目指し、新たなモビリティ形態に対応するインフラ整備を推進しています。この変革は、国内外の市場で先取りした新システムを提供し、社会に貢献する企業を目指す戦略の一環です。
中長期的な成長戦略として、名古屋電機工業はソリューション創出型企業への進化を目指しています。具体的には、インフラの維持・保全ニーズに応える製品ラインナップの拡充、大規模災害対応の防災・減災システム製品の開発に注力しています。また、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標とし、収益管理とコストダウンによる各指標の向上を目指しています。
同社は、省力化・安全化ソリューション、防災・減災ソリューション、そしてDX・GXソリューションの3つの分野でのシステム開発に力を入れています。これらのソリューションは、気候変動による自然災害への対応や、持続可能なインフラ整備を推進することを目的としています。さらに、自動運転社会への対応やオープンイノベーションを通じた他社との連携も積極的に進めています。これらの戦略は、道路建設の新規投資減少や災害対策の重要性が高まる中、社会課題の解決に貢献することを目指しています。