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日本電波工業JP:6779
沿革
| 1954-01 | 東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転 |
| 1959-04 | 水晶フィルタの製造開始 |
| 1960-04 | 水晶発振器の製造開始 |
| 1962-03 | 埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手 |
| 1963-03 | 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始 |
| 1963-05 | 狭山事業所内に水晶切断工場完成 |
| 1963-06 | 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録 |
| 1964-04 | 狭山事業所内に組立工場完成 |
| 1964-07 | 大阪出張所を開設(現 関西事務所) |
| 1970-03 | 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更) |
| 1975-12 | アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設 |
| 1976-03 | 宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立 |
| 1979-01 | マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 |
| 1979-12 | アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立 |
| 1985-04 | 狭山事業所本館竣工 |
| 1986-04 | 愛知県岡崎市に中部営業所を開設 |
| 1986-09 | マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更) |
| 1986-11 | 狭山事業所新館竣工 |
| 1988-09 | イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立 |
| 1989-03 | 北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立 |
| 1990-03 | 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 |
| 1990-12 | 東京証券取引所 市場第２部に上場 |
| 1994-01 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立 |
| 1994-11 | イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立 |
| 1995-09 | 香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立 |
| 1998-09 | 東京証券取引所 市場第１部に指定 |
| 2002-03 | アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 |
| 2002-04 | アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 |
| 2002-09 | 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立 |
| 2003-11 | シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立 |
| 2004-04 | 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設 |
| 2005-10 | 子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 |
| 2005-12 | 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転 |
| 2006-01 | 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転 |
| 2009-04 | 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工 |
| 2009-06 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立 |
| 2014-04 | 子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散 |
| 2015-05 | 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転 |
| 2016-06 | 子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散 |
| 2019-11 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立 |
| 2020-05 | 北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立 |
| 2020-10 | 子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化 |
| 2021-09 | 子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022-09 | 子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散 |
| 2024-03 | 蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散 |
事業内容
日本電波工業は、水晶振動子や水晶機器などの水晶デバイス、応用機器、人工水晶、水晶片（ブランク）などの水晶関連製品の一貫製造と販売を行っている企業です。同社グループは、日本電波工業を含む国内子会社2社、国内関連会社1社、および海外子会社10社の計14社で構成されています。
同社の製品は、国内では古川エヌ・デー・ケー株式会社、函館エヌ・デー・ケー株式会社、および持分法適用会社であるNDK SAW devices株式会社に製造を委託しています。海外では、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.および蘇州日電波電子工業有限公司が製造を担当しています。
販売面では、NDK AMERICA, INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.が華南地域を除く中国で販売活動を行っています。
また、その他の応用機器や結晶、水晶片などの製造についても、国内では古川エヌ・デー・ケー株式会社、海外ではNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.が製造を担当しています。これらの製品とサービスは、同社グループの幅広い技術力と製造能力を背景に、グローバルな市場で提供されています。
経営方針
日本電波工業は、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」をミッションに掲げ、周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品の開発、製造、販売に注力しています。同社は、2022年3月に2022年度から2024年度までの中期経営計画と、2030年に向けた経営目標「Vision2030」を公表しました。中期経営計画では、次世代通信規格「5G」の需要の本格化や、自動車1台に搭載されるADAS機器の増加に対応し、車載及び5G関連事業向けの売上高拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。また、成長戦略の実現に向けた積極的な投資戦略と、資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を推進しています。
Vision2030では、同社グループのビジョンを「周波数でデジタル社会の未来を創る」と定め、社会価値、経済価値、人材価値の3つの価値をバランス良く追求しています。具体的には、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるとともに、2030年の数値目標（売上高1,000億円、営業利益率20％）を目指しています。これらの目標達成には、人材の育成が不可欠であるとして、人材価値の追求も強調しています。
中期経営計画の数値目標としては、計画最終年度である2025年3月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％を掲げています。これらの戦略と目標を通じて、日本電波工業は持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。