PILLARJP:6490

時価総額
¥1013億
PER
9.8倍
ピラフロン製品、メカニカルシール、グランドパッキン・ガスケット製品の製造販売、不動産賃貸業、保険代理業等を展開。

沿革

1924-05神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
1926-08大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
1932-06自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
1948-05株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業㈱を設立
1948-10東京出張所(現・東京支店)を開設
1951-04わが国で最初にメカニカルシール(軸封装置)を開発し、生産を開始
1952-10高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
ふっ素樹脂製品(商品名ピラフロン)の生産を開始
1967-09兵庫県三田市に三田工場を新設
1972-04ピラー不動産㈱(現・エヌピイ不動産㈱)を設立
1977-05ピラーサービス販売㈱を設立
1980-03日高精工㈱(現・日本ピラー精密㈱)に資本参加(現・連結子会社)
1982-07中部ピラーサービス販売㈱を設立
1984-05大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1985-05ピラー電子工業㈱(現・エヌピイ不動産㈱)を設立
1987-04敦賀ピラー㈱を設立(1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更)
東京ピラー㈱を設立
1989-04ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱(現・エヌピイ不動産㈱)に社名変更
1989-10京都府福知山市に福知山工場を新設
1993-06シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立(現・連結子会社)
1994-06プロテック㈱(現・日本ピラー九州㈱)を設立(現・非連結子会社)
1994-12エヌピイ工業㈱を設立(現・連結子会社)
1995-09大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
1996-04関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
1997-02台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱(現・台湾ピラー工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1999-09米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立(現・連結子会社)
2001-01東京証券取引所市場第二部に上場
2001-03東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
2003-12中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立
2005-02熊本県合志市に九州工場を新設
2005-03山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
2006-01ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更
2006-11ピラーテクノ㈱を設立(現・非連結子会社)
2007-04中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立(現・連結子会社)
2013-07東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2015-04アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立(現・非連結子会社)
2015-05タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立(現・非連結子会社)
2016-03メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立(現・連結子会社)
2017-03大阪市西区に本社を移転
2018-05中華人民共和国にピラー電子設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2018-06ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立(現・連結子会社)
2019-04インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立(現・非連結子会社)
2019-11インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立(現・非連結子会社)
2020-05中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立(現・連結子会社)
2022-03㈱増子製作所の当社グループ入り(完全子会社化)(現・非連結子会社)
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
国内販売子会社7社を㈱ピラーシールソリューションズ(現・連結子会社)とエヌピイ不動産㈱(現・非連結子会社)の2社に組織再編
2023-04㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り(現・連結子会社)
2024-05創業100周年を迎える

事業内容

日本ピラー工業株式会社とそのグループ企業(子会社21社及び関連会社1社)は、流体制御関連機器製品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社の製品ラインナップは、ピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が中心です。これらの製品は、半導体・液晶製造装置、電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品など多岐にわたる産業分野で重要な役割を果たしています。

ピラフロン製品は、同社が製造・販売するほか、国内外のグループ企業が製造に携わっています。販売は、国内外の子会社を通じて広範囲にわたる顧客に提供されています。メカニカルシール製品とグランドパッキン・ガスケット製品も、同様に日本ピラー工業とグループ企業が製造し、国内外の市場に供給しています。

これらの製品は、例えばピラフロン製品は半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置や一般産業機器、自動車用衝突防止装置、建築・土木用免震装置などに使用されます。メカニカルシール製品は、ポンプや撹拌機に、グランドパッキン・ガスケット製品はバルブやポンプ、配管接続部に使用されるなど、その用途は広範囲に及びます。

また、日本ピラー工業グループは、不動産賃貸業や保険代理業などのその他事業も手がけています。これにより、同社は多角的な事業構造を築いており、産業界全体に対して幅広いサービスを提供しています。

経営方針

日本ピラー工業株式会社は、流体制御関連機器製品の製造販売を中心に、多岐にわたる産業分野で重要な役割を果たしています。同社は、「流体の漏れを止める技術」を基盤に、環境(Clean)、安全(Safety)、最先端技術の創出(Frontier)に貢献する製品やサービスを提供し続けています。これらの製品は、半導体・液晶製造装置から電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品など、幅広い産業で使用されています。

同社は、2023年4月に「One2025」という新たな中期経営計画を策定しました。この計画では、2024年の創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けた経営の方向性や成長戦略を示しています。具体的には、競争力の強化と企業価値の向上を目指し、経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させることを基本理念としています。財務数値目標としては、売上高660億円、営業利益170億円、ROE(自己資本利益率)10%以上を掲げています。また、成長投資として250億円、連結配当性向30%以上を目指しています。

非財務目標にも注力しており、環境面ではCDP評価(気候変動)でB以上の獲得と維持、GHG排出量の2013年度比25%削減を目標に掲げています。社会面では、女性管理職比率5%以上、男性の育児休業取得率75%以上、1人当たり人財育成投資額20%向上を目指しています。ガバナンス面では、取締役会の実効性向上を目標にしています。

日本ピラー工業は、これらの目標達成に向けて、事業ごとに確実に計画を実行し、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させることで、企業価値を高めていく方針です。