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ジャノメJP:6445
沿革
1921-10 | 「パイン裁縫機械製作所」を創設。 |
1935-11 | 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。 |
1949-01 | 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。 |
1950-06 | 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。 |
1954-04 | 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。 |
1960-09 | 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。 |
1962-09 | 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。 |
1963-11 | 当社株式は東京市場において第1部に上場指定。 |
1964-11 | 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。 |
1965-09 | 東京都中央区京橋三丁目2番地に本店を移転。 |
1968-10 | 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメUK株式会社)」を設立。 |
1969-04 | 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。 |
1969-12 | オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。 |
1970-10 | 「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。 |
1977-11 | カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。 |
1978-03 | ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。 |
1988-09 | タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。 |
1993-08 | 高尾新工場(現東京工場)竣工。 |
1998-02 | サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。 |
1998-04 | チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。 |
1999-06 | オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。 |
2002-04 | 山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。 |
2002-06 | タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。 |
2006-08 | 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。 |
2007-08 | 米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。 |
2008-04 | ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。 |
2009-07 | 東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。 |
2011-04 | 中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。 |
2013-04 | ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。 |
2013-08 | 台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。 |
2015-10 | 連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。 |
2021-10 | 創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。 |
2022-04 | 連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
ジャノメは、家庭用機器事業を中心に、産業機器事業、IT関連事業、およびその他事業を展開しています。各セグメントは、同社の主要な収益源となっており、特に家庭用機器事業では、家庭用ミシンや刺しゅう機、関連ソフトウェアの開発・製造・販売を行っています。これらの製品は、ジャノメ自身およびジャノメ台湾、ジャノメタイランドが製造し、ジャノメアメリカ、ジャノメUK、ジャノメオーストラリアなどの子会社を通じて世界中で販売されています。
産業機器事業では、エレクトロプレス(サーボプレス)、卓上ロボットなどの産業用機器の開発・製造・販売を手掛けており、ジャノメダイカストおよびジャノメダイカストタイランドはダイカスト鋳造品の製造・販売を行っています。
IT関連事業においては、ジャノメクレディアがITソフトウェアや情報処理サービスを提供しており、この分野でも同社は事業の多角化を図っています。
その他事業としては、不動産賃貸業を展開しており、これにより同社は安定した収益基盤の一部を形成しています。
ジャノメはこれらの事業を通じて、幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
ジャノメは、中期経営計画「Reborn 2024」を推進しており、その中で営業利益率10.4%、自己資本純利益率(ROE)10%以上を目標としています。この計画では、サステナブルな製品供給の推進、サプライチェーンの強化、重要市場への積極的な進出を掲げています。特に、家庭用機器事業では、北米、欧州、大洋州を重要市場と位置付け、高付加価値製品の売上拡大を図っています。また、産業機器事業では、ロボットやエレクトロプレス(サーボプレス)などの産業用機器の開発・製造・販売に注力し、技術力と開発力の強化を進めています。
IT関連事業では、ジャノメクレディアを通じて、システム構築・管理などのサービスを提供し、DX化の波に対応しています。これらの事業を通じて、ジャノメは持続可能な成長を目指し、社会的課題の解決と自らの持続的成長の実現を目指しています。
サステナビリティとガバナンス経営の推進も重要な戦略の一つであり、ESGの視点に立った事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献しています。サステナビリティ推進委員会を設置し、社外取締役の客観的視点から活発な議論を促しています。
ジャノメは、これらの戦略を基に、品質の向上、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化を行い、外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指しています。