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レイズネクストJP:6379
沿革
| 1938-07 | 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。 |
| 1941-03 | 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。 |
| 1945-11 | 商号を「株式会社三興製作所」に変更。 |
| 1949-01 | 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。 |
| 1950-01 | 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。 |
| 1956-01 | 和歌山出張所開設。(現・和歌山事業所) |
| 1961-10 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1966-02 | 大阪事業所開設。 |
| 1966-03 | 千葉事業所開設。 |
| 1968-07 | 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。 |
| 1996-09 | インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社) |
| 2000-10 | 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・SMS株式会社 連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。 |
| 2002-04 | 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。 |
| 2002-10 | 執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。 |
| 2004-04 | 仙台事業所（現・北日本事業所）を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。 |
| 2006-07 | 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。 |
| 2007-03 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 2007-07 | 川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。 |
| 2009-11 | 池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。 |
| 2010-11 | 東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社) |
| 2011-10 | 株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社） |
| 2013-02 | 池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社） |
| 2017-04 | 川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。 |
| 2017-11 | 港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社） |
| 2019-07 | JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。 |
| 2020-04 | 水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。 |
| 2021-02 | 本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023-04 | 室蘭事業所を仙台事業所（現・北日本事業所）へ統合。 |
| 2024-04 | 仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。 |
事業内容
レイズネクスト株式会社とその関係会社（子会社9社、関連会社4社）およびその他の関係会社2社から成るレイズネクストグループは、主にエンジニアリング業を中心に幅広い事業を展開しています。同社のエンジニアリング事業は、石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全など、多岐にわたる分野での機器、装置、設備、施設、資機材の総合的エンジニアリング業務、コンサルティング、製造、調達、販売、修理、賃貸、設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理、施工、設備や装置の保全業務、研究、開発、技術支援および受託などを手掛けています。
また、レイズネクストグループはエンジニアリング業以外にも、不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業といった多様な事業を展開しており、これらの事業を通じて、社会のさまざまなニーズに応えています。同社グループは、これらの事業を通じて、技術力と幅広い事業領域を活かしたサービスを提供し、産業界や社会の発展に貢献しています。
経営方針
レイズネクストは、産業インフラを支え、豊かな未来を拓くことを企業理念として掲げています。同社は、安全で安定的なプラントの操業を支えることにより、人々の暮らしや環境の未来に貢献することを目指しています。また、メンテナンスとエンジニアリングによるプラントおよび設備の最適化、多様性と自主性を尊重し、従業員やパートナー企業の幸せを追求することも重視しています。
長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」では、変革の時代に進化したプラントサービスを提供することを目標に掲げています。これには、カーボンニュートラル社会の実現への貢献、最新技術の導入・洗練、そしてプラントの安定稼働を守ることが含まれます。同社は、これらの目標達成を通じて、従業員がやりがいを持って働ける会社を目指しています。
行動指針としては、「進取果敢」「誠心誠意」「共存共栄」の三つを挙げており、新しい発想で積極的に挑戦し、お客様に寄り添い心を込めて仕事に取り組むこと、そして関係する全ての人を尊重しステークホルダーと共に発展することを重視しています。
経営環境の変化に対応するため、レイズネクストはカーボンニュートラル社会への移行や、ウクライナ問題による資材不足への対応、時間外労働上限規制への対応など、様々な課題に取り組んでいます。これらの課題に対処するとともに、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
第2次中期経営計画では、メンテナンス事業の組織改編や新規エリア参入、エンジニアリング事業での新規受注など、事業の最適化と顧客価値の提供に努めています。また、経営基盤の強化として、ガバナンス強化やデジタル戦略の推進にも注力しています。これらの取り組みを通じて、レイズネクストは中長期的な成長を目指しています。