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タクミナJP:6322
沿革
| 1977-04 | 定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現 大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立 |
| 1977-11 | 西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始 |
| 1991-05 | 日本フィーダー産業株式会社（現 生産本部第一工場）を吸収合併 |
| 1992-09 | 生産本部第二工場設置 |
| 1993-10 | 商号を株式会社タクミナに変更 |
| 1996-05 | 生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得 |
| 1997-05 | 総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置 |
| 1997-10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1999-03 | 生産本部がＩＳＯ9001の認証取得 |
| 1999-12 | 生産本部がＩＳＯ14001の認証取得 |
| 2001-05 | 生産本部テクニカ（多目的工場）設置 |
| 2001-12 | タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現 持分法適用会社） |
| 2006-04 | 無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ |
| 2006-11 | 創業50周年 |
| 2008-08 | 本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転 |
| 2011-11 | 生産本部第一工場増改築 |
| 2012-01 | TACMINA KOREA CO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現 連結子会社） |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2014-02 | TACMINA USA CORPORATION（米国現地法人）設立（現 連結子会社） |
| 2017-07 | 流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 2023-03 | 生野高原レストラン カッセルが宿泊施設を併設し、生野高原 オーベルジュ・カッセルとしてリニューアルオープン |
| 2024-04 | ポンプのサブスクリプションサービス開始 |
事業内容
タクミナ株式会社とそのグループ企業は、高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品は、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬など多岐にわたる分野で利用されています。
同社の高性能ソリューションポンプは、無脈動、定量、高精度な送液を実現するために、高精密等速度カムを用いて複数のダイヤフラムの動きを精密に制御する技術を採用しています。また、汎用型薬液注入ポンプは、ダイヤフラムやプランジャが往復運動することで液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。
ケミカル移送ポンプには、ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプなどがあり、薬品や原料を短時間で大量に移送するために使用されます。計測機器・装置では、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置などが提供され、流体機器には連続混合装置やスタティックミキサーなどが含まれます。
さらに、ケミカルタンクとしては、PEタンクやPVCタンクがあり、これらの製品群を通じて、タクミナは幅広い産業分野に対して高品質なソリューションを提供しています。また、保守・メンテナンスサービスも手がけ、顧客のニーズに応じたサポートを行っています。これらの製品とサービスは、原材料の調達から生産、出荷までの一連のプロセスを通じて、顧客に提供されています。
経営方針
タクミナ株式会社は、高性能ソリューションポンプや汎用型薬液注入ポンプなどの製造販売を主軸に、環境保全や水処理、ケミカル分野など多岐にわたる産業で利用される製品群を提供しています。同社は、お客様第一の立場を鮮明にし、独創的な技術で世界に貢献することを企業理念として掲げています。中期経営計画では、スムーズフローポンプを核とした新市場・新用途開拓に注力し、顧客創造体制の強化を図っています。
経営戦略として、主柱事業の強化・拡大、海外市場での販売強化、製品開発力の強化、お客様に密着したサービスの提供に取り組んでいます。特に、スムーズフローポンプの活用による提案営業の強化や、海外市場での営業力強化、高度な流体分析が可能な「流体ソリューションセンターLABⅡ」の設置などが挙げられます。
また、マーケティング機能の強化や、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品の開発、コア技術の追求と認知度の向上、海外売上比率の向上などを課題として掲げ、これらに対処しています。これらの取り組みを通じて、タクミナは持続可能な社会に貢貴する企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共存共栄を目指しています。