日本郵政JP:6178

日本郵政は、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業グループです。主な事業セグメントには、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」があります。これらの事業は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの子会社を通じて運営されています。

郵便・物流事業では、日本郵便が郵便サービスを全国一律の料金で提供し、国内外の郵便物の取り扱いを行っています。また、物流サービスとして、宅配便やメール便の運送業務を展開し、eコマース市場の成長に対応したサービスを提供しています。さらに、物流ソリューションセンターを通じて、3PLサービスを提供し、顧客の物流戦略をサポートしています。

郵便局窓口事業では、日本郵便が全国に設置した郵便局を通じて、郵便・物流事業に関連する窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務を行っています。また、物販事業や提携金融サービスも提供し、地域住民の利便性を高めています。郵便局は、地域に密着したサービスを提供する拠点として機能しています。

国際物流事業は、Toll Holdings Pty Limitedを中心に、アジア太平洋地域での国際貨物輸送や倉庫管理を行っています。フォワーディング事業とロジスティクス事業の2部門で構成され、特定顧客のニーズに応じたサービスを提供しています。これにより、グローバル市場での競争力を強化しています。

不動産事業では、日本郵政不動産がオフィスビルや商業施設の開発、賃貸、運営管理を行っています。グループ保有不動産の開発を中心に、収益物件の取得も推進しています。この事業は、グループの資産を有効活用し、収益の多様化を図る重要な役割を担っています。

銀行業は、ゆうちょ銀行が中心となり、預金業務や有価証券投資、貸出業務を行っています。日本郵便のネットワークを活用し、広範な顧客基盤に金融サービスを提供しています。資金運用では、国際分散投資やオルタナティブ資産への投資を進め、収益源の多様化を図っています。

生命保険業では、かんぽ生命保険が生命保険の引受けや資産運用を行っています。日本郵便との連携により、全国の郵便局で生命保険の募集を行い、幅広い顧客にサービスを提供しています。また、他の保険会社の商品の受託販売も行い、保険商品の多様化を図っています。

その他の事業として、グループシェアード事業や病院事業、宿泊事業、投資事業があります。これらの事業は、グループ全体の効率性を高めるために重要な役割を果たしています。特に、成長性の高い企業への投資を通じて、グループの収益拡大を目指しています。

日本郵政は、2021年に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」を見直し、2024年に「JP ビジョン2025＋」を発表しました。この計画では、地域と顧客を支える「共創プラットフォーム」を目指し、成長ステージへの転換を図るための戦略を掲げています。

「JP ビジョン2025＋」の基本方針では、資源配分、郵便局、人材・システムの3点を変革のドライバーとしています。特に、物流分野や不動産事業への資源配分を強化し、郵便局の地域密着型サービスの充実を図ります。また、デジタル化を推進し、柔軟で強靭な組織への変革を目指しています。

成長ステージへの転換に向けた取り組みとして、「収益力の強化」、「人材への投資によるEXの向上」、「DXの推進によるUXの向上」の3本柱を掲げています。物流と不動産を成長分野と位置づけ、経営資源を投入し、収益力を強化します。

サステナビリティ経営の推進も重要視しており、地域生活や高齢社会への対応を重視しています。地域のハブとしての役割を果たし、サプライチェーン全体での対応を通じて、社会とグループの持続的な成長を目指しています。

日本郵政は、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を図り、内部統制の強化を進めています。特に、過去の問題を踏まえ、再発防止策を徹底し、法令遵守を強化することで、信頼性の向上を図っています。