- 日本企業
- 大谷工業
大谷工業JP:5939
沿革
1947年6月 |
富山県射水郡小杉町(現富山県射水市)に株式会社大谷工業小杉製作所を設立 |
1948年12月 |
名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設 中部配電株式会社(現中部電力株式会社)及び日本電信電話公社東海電気通信局(現株式会社NTT西日本東海事業本部)などに対して営業活動を開始 |
1954年5月 |
小杉研砥工業株式会社(創立1941年1月)を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称 |
1956年7月 |
仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始 |
1959年3月 |
東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始 |
1960年1月 |
仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設 |
1960年2月 |
東京工場を東京都江東区に移転 |
1970年10月 |
本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称 |
1971年1月 |
名古屋出張所を名古屋営業所に昇格 |
1971年2月 |
昭和電機製造株式会社(創立1935年3月)を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置 |
1975年8月 |
事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置 |
1977年11月 |
特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始 |
1984年3月 |
東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手 |
1985年7月 |
鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可 |
1986年11月 |
櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立(所在地千葉県松尾町) |
1988年3月 |
鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可 |
1988年10月 |
富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可 |
1988年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1989年7月 |
本社を東京都品川区北品川5丁目4番14号TOC北品川ビルに移転 |
1989年9月 |
櫻井鐡工株式会社(創立1979年5月)を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更 同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承 |
1992年8月 |
サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転 |
1995年4月 |
事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖 |
1995年10月 |
大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる |
1996年6月 |
橋梁鉄構事業を営業譲渡 |
1996年9月 |
本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビルに移転 |
1996年10月 |
商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更 |
1997年3月 |
千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分 |
1999年6月 |
鹿沼工場ISO9001認証取得 |
1999年9月 |
富山工場ISO9001認証取得 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年1月 |
福岡営業所を閉鎖 |
2006年3月 |
仙台営業所を閉鎖 |
2006年8月 |
大谷エンジニアリング株式会社清算結了 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2013年3月 |
富山工場にレーザー加工機(イタリア製)を導入し、金属加工を開始 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場 |
2015年6月 |
鹿沼工場ISO14001認証取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
事業内容
大谷工業グループは、大谷工業および株式会社ニュー・オータニを含む企業群で構成されています。大谷工業グループの主要な事業内容は、架線金物、鉄塔・鉄構、およびスタッドの設計、製造、販売に関わるものです。これらの製品は、電力通信部門と建材部門の二つのセグメントに分けられます。
電力通信部門では、主に架線金物と鉄塔・鉄構が取り扱われています。これらは電力伝送や通信インフラの構築に不可欠な要素であり、社会基盤の整備に貢献しています。
一方、建材部門では、建築用スタッドや免震ベースプレートが主な製品です。これらは建築物の構造体を支え、地震などの自然災害から建物を守るための技術が用いられています。
株式会社ニュー・オータニは、ホテル業を営んでいますが、大谷工業との直接的な取引関係はありません。このように、大谷工業グループは、電力通信インフラと建築材料の分野で幅広い製品とサービスを提供しており、それぞれのセグメントで社会の発展に貢献しています。
経営方針
大谷工業は、1946年の創業以来、「豊かな社会を築き上げる」ことを理念に掲げ、基幹インフラの一翼を担う企業として、「安心・安全・高品質」な製品の提供を目指しています。同社は、電力通信部門と建材部門を中心に事業を展開し、電力会社、通信会社、建設会社を主な顧客としています。これらの製品は、社会基盤の整備に不可欠であり、同社はその信頼性と安全性を支える重要な役割を果たしています。
中長期的な経営戦略として、大谷工業は提案型の営業に注力し、顧客の要望に最大限応えることを目指しています。また、新分野での製品開発にも努め、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活用しています。経営環境の変化に対応するため、電力業界や通信業界の更新需要の取り込み、建設業界での販売量増加への対応、物流費の増加への対策など、複数の課題に取り組んでいます。
大谷工業は、安定的な利益の確保と株主利益の重視、経営効率化を目指し、総資本利益率(ROA)、自己資本比率、配当性向の向上に努めています。これらの戦略を通じて、同社は「社会に継続していく意義のある企業」としての貢献を目指しており、その経営方針は目標達成、調和、志気高揚に基づいています。