日本企業
大谷工業

大谷工業JP:5939

時価総額

¥57.3億

PER

架線金物、鉄塔・鉄構の設計・製造販売、建築用スタッド、免震ベースプレートの提供。

沿革

1947年６月	富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立
1948年12月	名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始
1954年５月	小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称
1956年７月	仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始
1959年３月	東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始
1960年１月	仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設
1960年２月	東京工場を東京都江東区に移転
1970年10月	本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称
1971年１月	名古屋出張所を名古屋営業所に昇格
1971年２月	昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置
1975年８月	事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置
1977年11月	特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始
1984年３月	東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手
1985年７月	鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可
1986年11月	櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）
1988年３月	鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可
1988年10月	富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可
1988年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年７月	本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転
1989年９月	櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承
1992年８月	サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転
1995年４月	事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖
1995年10月	大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる
1996年６月	橋梁鉄構事業を営業譲渡
1996年９月	本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転
1996年10月	商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
1997年３月	千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
1999年６月	鹿沼工場ISO9001認証取得
1999年９月	富山工場ISO9001認証取得
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月	福岡営業所を閉鎖
2006年３月	仙台営業所を閉鎖
2006年８月	大谷エンジニアリング株式会社清算結了
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2013年３月	富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
2015年６月	鹿沼工場ISO14001認証取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行

事業内容

大谷工業グループは、大谷工業および株式会社ニュー・オータニを含む企業群で構成されています。大谷工業グループの主要な事業内容は、架線金物、鉄塔・鉄構、およびスタッドの設計、製造、販売に関わるものです。これらの製品は、電力通信部門と建材部門の二つのセグメントに分けられます。

電力通信部門では、主に架線金物と鉄塔・鉄構が取り扱われています。これらは電力伝送や通信インフラの構築に不可欠な要素であり、社会基盤の整備に貢献しています。

一方、建材部門では、建築用スタッドや免震ベースプレートが主な製品です。これらは建築物の構造体を支え、地震などの自然災害から建物を守るための技術が用いられています。

株式会社ニュー・オータニは、ホテル業を営んでいますが、大谷工業との直接的な取引関係はありません。このように、大谷工業グループは、電力通信インフラと建築材料の分野で幅広い製品とサービスを提供しており、それぞれのセグメントで社会の発展に貢献しています。

経営方針

大谷工業は、1946年の創業以来、「豊かな社会を築き上げる」ことを理念に掲げ、基幹インフラの一翼を担う企業として、「安心・安全・高品質」な製品の提供を目指しています。同社は、電力通信部門と建材部門を中心に事業を展開し、電力会社、通信会社、建設会社を主な顧客としています。これらの製品は、社会基盤の整備に不可欠であり、同社はその信頼性と安全性を支える重要な役割を果たしています。

中長期的な経営戦略として、大谷工業は提案型の営業に注力し、顧客の要望に最大限応えることを目指しています。また、新分野での製品開発にも努め、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活用しています。経営環境の変化に対応するため、電力業界や通信業界の更新需要の取り込み、建設業界での販売量増加への対応、物流費の増加への対策など、複数の課題に取り組んでいます。

大谷工業は、安定的な利益の確保と株主利益の重視、経営効率化を目指し、総資本利益率（ROA）、自己資本比率、配当性向の向上に努めています。これらの戦略を通じて、同社は「社会に継続していく意義のある企業」としての貢献を目指しており、その経営方針は目標達成、調和、志気高揚に基づいています。