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東洋シヤッターJP:5936
沿革
| 1955-09 | 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業 |
| 1956-01 | 東京支店を開設 |
| 1957-04 | 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始 |
| 1964-04 | 忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始 |
| 1967-07 | 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始 |
| 1968-01 | 大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転 |
| 1972-10 | 大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転 |
| 1973-10 | 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる |
| 1975-07 | 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売 |
| 1975-10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1975-12 | 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する |
| 1987-10 | 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する |
| 1989-02 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1989-09 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替 |
| 1991-10 | 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る |
| 1992-04 | 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る |
| 1993-03 | つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する |
| 1993-09 | ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売 東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする |
| 1993-11 | 大阪市中央区南新町に本社を新築移転 |
| 1994-06 | 東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする |
| 1996-04 | 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更 |
| 2000-01 | 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転 |
| 2000-05 | 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転 |
| 2002-05 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立 |
| 2002-12 | 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散 |
| 2003-04 | フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売 |
| 2003-07 | 大阪市中央区南船場に本社移転 |
| 2003-12 | 自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定 |
| 2004-01 | シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売 |
| 2006-02 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定 |
| 2009-02 | 新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定 |
| 2011-02 | ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結 |
| 2011-03 | ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる |
| 2012-05 | 新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定 |
| 2015-05 | 新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定 |
| 2018-05 | 新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定 |
| 2021-03 | 中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022-05 | 新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売 |
| 2024-05 | 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定 |
事業内容
東洋シヤッターとその子会社である南東洋シヤッター株式会社は、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品に関する研究やその他のサービスも手がけており、幅広いニーズに対応しています。東洋シヤッターはこれらの製品を直接製造販売しており、特にシャッターやスチールドアに関しては、同社が強みを持つ分野です。また、南東洋シヤッター株式会社は、東洋シヤッターの九州工場内で外注業務の請負を行っており、グループ内での協力体制を築いています。これらの事業活動を通じて、東洋シヤッターグループは建築資材の分野でのニーズに対応し、市場での地位を確立しています。同社グループは単一の報告セグメントで運営されており、その事業内容はシンプルながらも、建築業界における重要なニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
東洋シヤッターは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供することで持続可能な社会づくりに貢献するという経営方針のもと、中期経営計画「TOYO REBORN 3」を推進しています。この計画では、販売価格の見直しやサービスの改善・強化を通じて企業品質の向上を図り、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでいます。
同社グループは、基幹事業の収益力向上を目指し、販売価格水準の向上と生産効率の改善に注力しています。また、製品品質や施工品質の向上を図り、顧客からの信頼を勝ち取ることを重視しています。社会ニーズの変化に柔軟に対応し、SDGsへの取り組みや特長ある防火・防煙・防音・防水製品の安定供給を通じて社会に貢献することも同社の重点施策の一つです。
さらに、フェーズフリーやカーボンニュートラルの考え方に沿った商品開発や、新たな事業展開の模索を通じて成長戦略に繋げること、業務効率化やDXの推進、ガバナンスの強化、人的資本の充実など、幅広い分野での取り組みを進めています。
これらの施策は、厳しい経営環境の中で、東洋シヤッターが社会から常に必要とされる企業となるため、そして企業価値の向上を目指すためのものです。同社は、売上高や営業利益などの経営上の重要な指標を通じて、これらの取り組みの成果を測定し、引き続き指標の向上に努めています。