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住友金属鉱山JP:5713
沿革
| 1590-00 | 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。 |
| 1691-00 | 別子銅山の稼行開始。 |
| 1905-00 | 四阪島に銅製錬所を新設。 |
| 1917-00 | 鴻之舞鉱山の経営権を取得。 |
| 1927-07 | 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。 |
| 1937-06 | 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。 |
| 1939-11 | 電気ニッケルの生産開始。 |
| 1946-01 | 社名を井華鉱業㈱と改称。 |
| 1950-03 | 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。 |
| 1950-06 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 1952-06 | 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。 |
| 1956-09 | ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。 |
| 1960-04 | 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。 （1966年、当社に吸収合併された） |
| 1963-04 | シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。 （1989年、当社に吸収合併された） |
| 1964-07 | 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了） |
| 1965-08 | 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。 |
| 1967-09 | 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。 |
| 1970-06 | 新居浜ニッケル新工場完成。 |
| 1971-02 | 東予製錬所（現 東予工場）完成。 |
| 1973-03 | 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。 |
| 1977-01 | 住友金属鉱山シンガポール社を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。 |
| 1977-02 | 新居浜研究所設置。 |
| 1981-08 | 金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。 |
| 1985-07 | 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。 |
| 1986-02 | Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。 |
| 1988-07 | カナダのインコ社（現 ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月以降、一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。 |
| 1990-07 | ニューカレドニアのエタブリスモン バランド（現 FIGESBAL SA）に資本参加。 |
| 1992-01 | 米国のフェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。 |
| 1995-09 | 中国の金隆銅業有限公司に資本参加。 |
| 1997-02 | 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
| 1999-09 | 住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 2002-07 | 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。 |
| 2003-02 | 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。 |
| 2005-04 | フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。 |
| 2005-12 | チリのCompania Contractual Minera Ojos del Saladoに資本参加。 |
| 2006-02 | カナダのテック・コミンコ社（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡） |
| 2006-11 | ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。 |
| 2009-08 | フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。 |
| 2010-07 | 三井金属鉱業株式会社との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。 |
| 2013-09 | フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。 |
| 2015-07 | シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）。 |
| 2016-05 | SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-06 | カナダのTeck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山２プロジェクト（チリ、2019年から資本参加）の生産開始。 |
| 2024-03 | カナダのアイアムゴールド社との共同プロジェクト、コテ金開発プロジェクト（カナダ）の生産開始。 |
事業内容
住友金属鉱山は、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、52の連結子会社と13の持分法適用会社を有し、幅広い分野で事業を行っています。
資源セグメントでは、国内外での非鉄金属資源の探査、開発、生産、販売を行っており、金銀鉱の採掘・販売や銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売などが含まれます。また、資源開発技術を基にした地質調査業や掘削技術を中心とした土木工事業も手掛けています。
製錬セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬・販売のほか、金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬・販売を行っています。このセグメントには、金属加工業も含まれ、伸銅品等の製造・販売を行っています。
材料セグメントでは、電池材料として水酸化ニッケルやニッケル酸リチウム等の製造・販売を行い、機能性材料としては、粉体材料や結晶材料、パッケージ材料の製造・加工・販売を手掛けています。
その他の事業としては、エンジニアリング事業や環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業などがあります。これらの事業を通じて、住友金属鉱山は多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応えています。
経営方針
住友金属鉱山は、長い歴史を持ち、多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主軸に事業を行っており、その経営方針は「住友の事業精神」に基づいています。この精神は、社会的責務を果たし、時代の変化に臨機応変に対応することを重視しています。
同社の中期経営計画では、「変革への新たな挑戦」というテーマのもと、4つの主要な挑戦を掲げています。これらは、企業価値の拡大、コアビジネスの持続可能性向上、社会環境変化への適応、そして経営基盤の強化です。特に、電池材料の生産能力増強やケブラダ・ブランカ２銅鉱山開発プロジェクトの推進など、大型プロジェクトの推進に力を入れています。
また、同社は「世界の非鉄リーダー」という長期ビジョンを掲げ、資源の確保や非鉄金属、電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させることを目指しています。2030年に向けての取り組みとして、11個の「重要課題」を設定し、持続可能な開発目標（SDGs）との関連を強調しています。
「2021年中期経営計画」では、これらの戦略を具体化し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めています。同社は、経営環境の変化を見極めながら、社会的要請に応え、基本戦略を着実に進めていく方針です。