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日本碍子JP:5333
沿革
| 1919-00 | 日本陶器㈱（現 ㈱ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。 |
| 1922-00 | 化学工業用機器類の製造販売開始。 |
| 1942-00 | 知多工場建設。 |
| 1949-00 | 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。） |
| 1958-00 | 金属製品の製造販売開始。 |
| 1962-00 | 小牧工場建設。 |
| 1963-00 | 環境装置類の販売開始。 |
| 1965-00 | 米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現 NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。 |
| 1971-00 | 電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。 |
| 1973-00 | 米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。) |
| 1976-00 | 自動車用セラミックス製品の製造販売開始。 |
| 1977-00 | ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。 （1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。） |
| 1985-00 | ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。） |
| 1986-00 | 社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。 |
| 1988-00 | 米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。 |
| 1991-00 | 双信電機㈱に資本参加、関連会社とする。 （1999年に連結子会社、2021年に株式の一部売却に伴い連結の範囲から除外。） |
| 1996-00 | インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。 |
| 2000-00 | 南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。(2024年に同社の清算を決議。) |
| 2001-00 | 中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。 |
| 2002-00 | 米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。 |
| 2003-00 | ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。 |
| 2007-00 | 当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。 |
| 2008-00 | メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。 |
| 2011-00 | 石川工場操業開始。 |
| 2012-00 | エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。 |
| 2015-00 | 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現 NGKエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
| 2017-00 | ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。 |
| 2019-00 | エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。 |
| 2021-00 | 恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現 連結子会社）を設立。 |
| 2022-00 | 網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。 |
事業内容
日本碍子は、エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業の3つの主要な事業セグメントを持つ企業です。
エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの製造・販売を行っています。これらの製品は、国内外の複数の拠点で製造され、世界中で販売されています。特に、自動車排ガス浄化用部品は、環境保護に貢献する重要な技術です。
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を手がけています。これらの製品は、デジタル化が進む社会において、さまざまな産業で使用される重要な部品や材料です。
エネルギー＆インダストリー事業では、NAS®電池、電力用がいし・機器、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っています。また、NAS®電池を活用した電力の販売も行っており、エネルギー貯蔵技術の分野で貢献しています。
その他の事業として、保険代理業やゴルフ場経営も手がけており、これらは日本碍子の多角的な事業展開を示しています。これらの事業を通じて、日本碍子は環境保護、デジタル社会の発展、エネルギー問題の解決に貢献しています。
経営方針
日本碍子は、2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への進化を大きな発展機会と捉えています。同社は、ESG経営の推進、収益力向上、研究開発への注力、商品開花への注力、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の5つの変革に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けた事業構成の転換を図っています。
日本碍子は、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しています。また、持続的な企業価値の向上に資するよう、事業リスクの変化に適合した資本政策を展開し、株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めています。
同社は、ESG経営を経営の中心に位置づけ、製品やサービスを通じた社会課題の解決を目指しています。環境、社会、ガバナンスへの取り組みを通じて、長期的な成長を目指しています。また、2050年までにCO2排出量ネットゼロを目標とし、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を目指しています。
既存事業の収益力向上と新規事業の創出にも力を入れており、事業ポートフォリオ方針を定め、経営資源の効率的な配分を進めています。また、デジタル技術の活用によるモノづくりの革新や、新製品の開発にも注力しています。
これらの取り組みを通じて、日本碍子は経営基盤のさらなる強化を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現しようとしています。