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住友理工JP:5191
沿革
| 1929-12 | 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。 |
| 1930-01 | 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。 |
| 1937-10 | ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。 |
| 1943-08 | 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。 |
| 1949-07 | 名古屋証券取引所に株式を上場。 |
| 1954-02 | 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。 |
| 1960-11 | 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。 |
| 1961-11 | 社名を東海ゴム工業㈱に改称。 |
| 1964-12 | 本社を愛知県小牧市に移転。 |
| 1968-05 | 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。 |
| 1988-01 | 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。 |
| 1990-06 | 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。 |
| 1994-02 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1995-07 | タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。 |
| 1995-12 | 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。 |
| 1996-09 | 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 1998-02 | 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。 |
| 1999-07 | ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。 |
| 2007-12 | 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。 |
| 2008-05 | インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。 |
| 2011-08 | インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。 |
| 2013-02 | イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。 |
| 2013-04 | タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。 |
| 2013-05 | ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。 |
| 2013-07 | ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。 |
| 2013-12 | 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。 |
| 2014-10 | 社名を住友理工㈱に改称。 |
| 2014-11 | 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。 |
| 2015-04 | 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。 |
| 2015-10 | 名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。 |
| 2016-01 | 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。 |
| 2017-07 | タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。 |
| 2018-07 | ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。 |
| 2019-04 | ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。 |
| 2019-06 | 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。 |
| 2020-08 | フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.及び SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。 |
| 2021-01 | ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。 |
| 2022-10 | 米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。 |
事業内容
住友理工は、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業としています。同社グループは、住友理工を含む親会社、子会社75社、関連会社8社で構成され、製品は多岐にわたります。
自動車用品セグメントでは、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材などを手がけています。このセグメントには、住友理工をはじめ、東海化成工業株式会社、株式会社住理工九州、SumiRiko Ohio, Inc.（米国）、SumiRiko Tennessee, Inc.（米国）、東海橡塑（天津）有限公司（中国）など、国内外に67社が関わっています。
一方、一般産業用品セグメントでは、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを提供しています。このセグメントには、住友電気工業株式会社、株式会社住理工大分AE、住友理工ホーステック株式会社、株式会社住理工商事、東海橡塑（合肥）有限公司（中国）など、28社が携わっています。
これらの事業を通じて、住友理工は自動車産業や一般産業向けに幅広い製品とサービスを提供し、グローバルな事業展開を行っています。
経営方針
住友理工は、2029年の創立100周年に向けて、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）と「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、公表しています。同社は、住友事業精神を根幹に、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続けることで、社会課題の解決に向けたソリューションを提供し続けるリーディングカンパニーへの変革を目指しています。
2025Pでは、未来を開拓する人・仲間づくり、柔軟かつ強固な組織づくり、持続可能な社会に向けた価値づくりという3つの方向性に基づき、さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化をテーマに掲げています。具体的な財務目標として、2025年度には売上高6,200億円、事業利益280億円、ROIC（投下資本事業利益率）8％以上、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）8％以上、配当性向30％以上を目指しています。
また、非財務目標として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、コンプライアンスの徹底、人材育成、地球環境保全などにも注力しています。特に、CO2排出量削減（2018年度比）でScope1+2を-20％、廃棄物の削減（2022年度原単位比）を-3％達成することを目標に掲げています。
住友理工は、これらの戦略を通じて、グローバルな事業展開を強化し、自動車産業や一般産業向けに幅広い製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。