日本企業
住友理工

住友理工JP:5191

時価総額

¥1330.7億

PER

5.9倍

自動車用品（防振ゴム、ホース等）、一般産業用品（精密樹脂ブレード・ロール等）の製造販売を展開。

沿革

1929年	12月	資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年	１月	社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年	10月	㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1943年	８月	三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949年	７月	名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年	２月	防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年	11月	愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年	11月	社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964年	12月	本社を愛知県小牧市に移転。
1968年	５月	愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1988年	１月	米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年	６月	静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年	２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年	７月	タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。
	12月	中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年	９月	東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年	２月	大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999年	７月	ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年	12月	大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008年	５月	インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2011年	８月	インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年	２月	イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
	４月	タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
	５月	ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
	７月	ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。
	12月	京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014年	10月	社名を住友理工㈱に改称。
	11月	燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年	４月	山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
	10月	名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。
2016年	１月	名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017年	７月	タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018年	７月	㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019年	４月	㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
	６月	中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
2020年	８月	フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。
2021年	１月	ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
2022年	10月	米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。

事業内容

住友理工は、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業としています。同社グループは、住友理工を含む親会社、子会社75社、関連会社8社で構成され、製品は多岐にわたります。

自動車用品セグメントでは、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材などを手がけています。このセグメントには、住友理工をはじめ、東海化成工業株式会社、株式会社住理工九州、SumiRiko Ohio, Inc.（米国）、SumiRiko Tennessee, Inc.（米国）、東海橡塑（天津）有限公司（中国）など、国内外に67社が関わっています。

一方、一般産業用品セグメントでは、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを提供しています。このセグメントには、住友電気工業株式会社、株式会社住理工大分AE、住友理工ホーステック株式会社、株式会社住理工商事、東海橡塑（合肥）有限公司（中国）など、28社が携わっています。

これらの事業を通じて、住友理工は自動車産業や一般産業向けに幅広い製品とサービスを提供し、グローバルな事業展開を行っています。

経営方針

住友理工は、2029年の創立100周年に向けて、「2029年住友理工グループVision」（2029V）と「2025年住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、公表しています。同社は、住友事業精神を根幹に、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続けることで、社会課題の解決に向けたソリューションを提供し続けるリーディングカンパニーへの変革を目指しています。

2025Pでは、未来を開拓する人・仲間づくり、柔軟かつ強固な組織づくり、持続可能な社会に向けた価値づくりという3つの方向性に基づき、さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化をテーマに掲げています。具体的な財務目標として、2025年度には売上高6,200億円、事業利益280億円、ROIC（投下資本事業利益率）8％以上、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）8％以上、配当性向30％以上を目指しています。

また、非財務目標として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、コンプライアンスの徹底、人材育成、地球環境保全などにも注力しています。特に、CO2排出量削減（2018年度比）でScope1+2を-20％、廃棄物の削減（2022年度原単位比）を-3％達成することを目標に掲げています。

住友理工は、これらの戦略を通じて、グローバルな事業展開を強化し、自動車産業や一般産業向けに幅広い製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。