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綜研化学JP:4972
沿革
| 1948-09 | 株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立 |
| 1949-10 | 本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転 |
| 1952-09 | 本社を現在地に移転 |
| 1953-06 | 社名を綜研化学株式会社に変更 |
| 1963-04 | 狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転 |
| 1963-12 | 狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始 |
| 1981-03 | 狭山新研究棟完成 |
| 1988-07 | 狭山工場第１号コーター設備完成 |
| 1989-12 | 狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工 |
| 1992-06 | 浜岡事業所第１期工事完成 |
| 1994-05 | 粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立 |
| 1995-12 | 遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立 |
| 1997-01 | 100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立 |
| 1997-08 | 本社増改築施工 |
| 1998-02 | 浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工 |
| 1998-09 | 創立50周年記念式典挙行 |
| 1998-11 | ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得 |
| 1999-04 | シンガポール駐在事務所を開設 |
| 1999-09 | 狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定 |
| 1999-10 | 狭山事業所に新粉体工場竣工 |
| 1999-12 | 粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立 |
| 2001-04 | 100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金を590百万円に増資 |
| 2001-11 | シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立 |
| 2002-03 | 狭山事業所においてISO14001を取得 |
| 2002-05 | 100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立 |
| 2002-10 | 装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡 |
| 2003-03 | 本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得 |
| 2003-04 | 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡 |
| 2004-02 | 公募増資により資本金を1,259百万円に増資 |
| 2004-03 | 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資 |
| 2004-04 | 100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立 |
| 2004-12 | 装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡 |
| 2005-09 | 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化 |
| 2006-03 | 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資 |
| 2006-08 | 狭山事業所に新研究棟竣工 |
| 2007-09 | 狭山事業所に粉体生産設備竣工 |
| 2008-03 | 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工 |
| 2008-11 | 100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立 |
| 2010-02 | 100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了 |
| 2010-11 | 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消 |
| 2011-11 | 100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立 |
| 2011-12 | 狭山事業所に新事業棟竣工 |
| 2014-04 | 100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併 |
| 2014-08 | 寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了 |
| 2015-12 | 100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了 |
| 2016-06 | 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化 |
| 2019-12 | 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
綜研化学とそのグループ会社は、化学製品の製造・販売、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングなどを手がける企業グループです。このグループは、綜研化学を含む6社で構成されています。
事業内容は大きく分けて「ケミカルズ」と「装置システム」の2つのセグメントに分類されます。「ケミカルズ」セグメントでは、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っています。これには、綜研化学（蘇州）有限公司が特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売を、寧波綜研化学有限公司が加工製品及び粘着剤の製造販売を、Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）が加工製品及び粘着剤の製造販売を、綜研高新材料（南京）有限公司が粘着剤の製造販売をそれぞれ担っています。
一方、「装置システム」セグメントでは、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っています。この分野では、綜研テクニックス株式会社が装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売を手掛けています。
綜研化学グループは、これらの事業を通じて、多岐にわたる化学製品と技術サービスを提供し、産業界のさまざまなニーズに応えています。
経営方針
綜研化学とそのグループ会社は、化学製品の製造・販売や装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングなどを手掛ける企業グループです。同社は、環境と社会課題の解決を目指し、技術・製品開発力を磨きながら、新たな成長軌道を築くことをビジョンとしています。このビジョンの実現に向けて、2023年度からスタートする3年間の中期経営計画「Advance 2025」を策定しました。
「Advance 2025」では、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善を通じてキャッシュ創出力を高めること、そして事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極的に投入することを目指しています。具体的には、既存事業における安定収益基盤の拡大と収益性の改善、次世代事業領域の創出による事業構造改革の基盤構築、そしてサステナビリティ経営の推進が重点施策として挙げられています。
これらの施策を通じて、綜研化学グループは、環境変化に強い事業構造への転換を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目標としています。また、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げ、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現を目指しています。