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トライアイズJP:4840
沿革
| 1995-03 | 東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。 |
| 1999-11 | ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。 |
| 2001-04 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。 |
| 2001-07 | 株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。 |
| 2003-12 | 東京都渋谷区に本店を移転。 |
| 2004-11 | 自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。 |
| 2005-04 | オムニトラストジャパン株式会社を設立。 |
| 2005-07 | ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。 |
| 2006-09 | 純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。 |
| 2007-01 | 全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。 |
| 2007-04 | 株式会社トライアイズに商号変更。 |
| 2007-11 | 株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。 |
| 2008-11 | 東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。 |
| 2008-12 | 株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。 |
| 2009-02 | 東京都千代田区に本店を移転。 |
| 2009-03 | 株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。 |
| 2009-09 | 株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。 |
| 2010-05 | 株式会社セレクティブを設立。 |
| 2010-06 | 株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。 |
| 2010-07 | 株式会社松崎の破産手続開始。 |
| 2011-10 | ジャパンワイヤレス株式会社解散。 |
| 2011-11 | グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。 |
| 2011-12 | 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。 |
| 2016-01 | 米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。 |
| 2018-07 | 国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。 |
| 2023-07 | 株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。 |
事業内容
トライアイズグループは、トライアイズ株式会社を中心に、子会社7社で構成されています。これらの企業は、建設コンサルタント、ファッションブランド、投資、シェアードサービスという4つの主要な事業セグメントに分かれており、それぞれ特化したサービスを提供しています。
建設コンサルタント事業では、㈱クレアリアがダムや河川などの水関連分野における企画、調査、分析、試験、計画、施工管理などの事業執行支援を行っています。これにより、国や地方公共団体などの事業者に対して、専門的なサポートを提供しています。
ファッションブランド事業では、濱野皮革工藝㈱が婦人服やハンドバッグなどの革製品の企画、製造、卸売、インターネット販売を手掛けています。また、トライアイズ株式会社や海外拠点の拓莉司国際有限公司がライセンス事業を展開しています。
投資事業においては、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が米国内で不動産や証券投資を行い、インカムゲインやキャピタルゲインを目指しています。同社は、サステナビリティ経営やSDGsに取り組む企業との連携を通じて、社会課題の解決に貢献するビジネスを推進しています。
シェアードサービス事業では、㈱トライアイズビジネスサービスがグループ内の管理部門業務（総務、人事、経理、情報システム）を統括しています。これにより、グループ全体の効率化と経営資源の最適化を図っています。
トライアイズグループは、これらの事業を通じて、多岐にわたる分野での専門性と革新性を追求し、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
トライアイズグループは、顧客本位の技術革新と創造力を重視し、社会・環境に対して責任ある行動を取りながら経済的な成功を収めることを経営の基本方針としています。同社は、従業員に安全で快適な労働環境と成長・学習の機会を提供し、全てのステークホルダーと良好な関係を築くことを目指しています。
中期経営計画において、トライアイズは2023年度以降、社会課題を解決するビジネスに注力し、特に自然食品・フードロスに特化した事業再構築を実施することで、健全性の回復と事業の柱の確立を目指しています。経営指標としては、親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努める方針です。
時代の変化に対応し、社会課題を解決するビジネスを推進することを中長期的な経営戦略として掲げています。また、全ての意思決定プロセスにESGの視点を取り入れ、特にGovernanceに関しては、透明性のある強固な体制を築くために内部管理体制構築のスペシャリストを招聘しています。
事業上の課題としては、新規事業ポートフォリオの取得、人材確保、そして変化を楽しむ企業文化の構築が挙げられます。自然食品、農業、フードロスに特化した事業再構築を行い、日本だけでなくハワイとも連携できる体制を築くこと、業務提携を通じた事業拡大と人材確保、そしてInnovation（革新）を意識して変化を楽しむ企業グループへの成長を目指しています。これらの取り組みを通じて、トライアイズグループは持続可能な成長を目指しています。