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JFEシステムズJP:4832
沿革
| 1983-09 | 当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立 |
| 1986-04 | 川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管 |
| 1987-02 | 川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成 一般第２種電気通信事業者として届け出 |
| 1988-10 | 川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管 |
| 1990-02 | 通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定 |
| 1990-04 | 幕張システムプラザ開設 |
| 1990-09 | 東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得 |
| 1991-06 | 北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社） |
| 1992-11 | 東京都江東区豊洲に本社を移転 |
| 1993-08 | 株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併 |
| 1994-10 | 川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更 |
| 1996-03 | 北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得 |
| 1998-05 | 豊田事務所開設 |
| 1998-07 | 川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管 |
| 1998-10 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得 |
| 1999-07 | 東京都江東区南砂に本社を移転 |
| 2000-03 | 全社事業部門でISO9001の認証取得 |
| 2001-01 | 北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外 |
| 2001-03 | 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832） |
| 2002-04 | 川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更） |
| 2004-12 | 東京都千代田区丸の内に本社を移転 商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更 |
| 2006-12 | 東京都墨田区太平に本社を移転 |
| 2009-10 | JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期 連結子会社） |
| 2011-04 | 株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継 |
| 2016-06 | JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外 |
| 2018-01 | 東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖 |
| 2019-04 | 株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行 |
事業内容
JFEシステムズとそのグループ会社であるJFEコムサービス株式会社および株式会社アイエイエフコンサルティングは、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を主軸に据えたシステム・インテグレーション（SI）事業を展開しています。これに加え、独自のソリューションやプロダクトを活用したシステム構築や、ITインフラソリューションの提供も行っています。
鉄鋼事業では、JFEスチール株式会社およびそのグループ会社を主な顧客とし、販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質管理などの業務システムのSIを手掛けています。ソリューション・プロダクト事業では、ERP（Enterprise Resource Planning）、サプライチェーンマネジメントシステム、BI（Business Intelligence）、原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム、eコマース、システム連携、電子帳票システム、食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システムなどの開発、販売、SIを展開しています。
基盤サービス事業では、クラウドサービス、サーバ仮想化サービス、情報セキュリティ支援サービス、緊急地震速報サービス、音声クラウドサービス、情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）を提供しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）事業では、鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携しながら、オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポートなどを通じてDXビジネスを推進しています。
ビジネスシステム事業では、製造、流通業界向けの販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質管理システムの開発、保守、金融業界向けの勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守を行っています。これらの事業を通じて、JFEシステムズは多岐にわたる業界のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
JFEシステムズは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、IT業界の激しい競争と急速な環境変化に対応するため、「Accelerate innovation JFE-SIが加速する」というキャッチフレーズのもと、将来にわたって勝ち残る企業を目指しています。同社は、鉄鋼事業、ソリューション・プロダクト事業、基盤サービス事業、DX事業、ビジネスシステム事業の各分野で、独自の技術とサービスを提供し、顧客のニーズに応えることで、事業の拡大と利益率の向上に努めています。
特に、鉄鋼事業ではJFEスチール株式会社及びそのグループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担い、IT化の企画立案から参画することで、情報化戦略を共に推進しています。ソリューション・プロダクト事業では、ERPや自社製ソリューションの組み合わせによる複合ソリューションの提供や、BI分野での子会社とのシナジー拡大を図っています。
基盤サービス事業では、自社ブランドの拡充や新サービスの企画・開発に注力し、情報セキュリティリスクへの対応を強化しています。DX事業では、DX推進部を新設し、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとしての役割を果たしています。ビジネスシステム事業では、大規模顧客向けのビジネスにおいて、サービスレベルの向上を図り、新たな領域の受注につなげています。
これらの戦略を通じて、JFEシステムズは、売上高及び売上高経常利益率（ROS）、自己資本利益率（ROE）などの経営指標の拡大と向上を目指し、持続的な成長を追求しています。同社は、企業理念体系の見直しを行い、社員エンゲージメントの強化と自主的貢献意欲の高めることで、社会的な貢献と持続的な成長を目指しています。