- 日本企業
- 日本新薬
日本新薬JP:4516
沿革
| 1911-11 | 京都新薬堂を創設。 |
| 1919-09 | 株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。 |
| 1920-06 | 本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。 |
| 1928-07 | 東京出張所（現東京支店）設置。 |
| 1929-08 | 1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。 |
| 1934-05 | 京都市西大路八条に西大路工場設置。 |
| 1935-02 | 「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。 |
| 1940-05 | 国産「サントニン」発売。 |
| 1940-09 | 大阪支店（現関西支店）設置。 |
| 1944-10 | サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。 |
| 1949-06 | 京都証券取引所に株式上場。 |
| 1954-03 | 西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。 |
| 1956-03 | 大阪証券取引所に株式上場。 |
| 1957-02 | 本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。 |
| 1960-08 | 黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。 |
| 1961-05 | 食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。 |
| 1962-04 | 新研究所（現創薬研究所３号館）設置。 |
| 1962-07 | ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。 |
| 1962-09 | 東京証券取引所に株式上場。 |
| 1964-07 | 東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。 |
| 1966-12 | 食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。 |
| 1970-10 | 食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。 |
| 1970-12 | タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。 |
| 1982-03 | 中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。 |
| 1990-10 | 千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。 |
| 1991-03 | 東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。 |
| 1991-04 | デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。 |
| 1994-04 | 西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。 |
| 1997-06 | つくば市に東部創薬研究所設置。 |
| 1997-10 | ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。 |
| 2001-02 | 小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。 |
| 2002-05 | NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。 |
| 2006-04 | ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。 |
| 2011-12 | 北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。 |
| 2016-03 | 本社敷地内に治験原薬製造棟設置。 |
| 2017-07 | 小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。 |
| 2021-09 | 中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。 |
| 2021-11 | 中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-01 | 北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。 |
事業内容
日本新薬は、医薬品及び機能食品の製造販売を主軸に事業を展開している企業で、連結子会社6社を含むグループ構成を有しています。事業セグメントは大きく分けて「医薬品事業」と「機能食品事業」の2つに区分されており、これらは同社のセグメント情報における区分と一致しています。
医薬品事業においては、日本新薬自身が製造・販売を行うほか、シオエ製薬株式会社も製造・販売を担当しています。タジマ食品工業株式会社は原料の製造を行い、日本新薬へ供給しています。海外では、NS Pharma, Inc.が米国で医薬品の販売、導出入業務、臨床開発業務を、北京艾努愛世医薬科技有限公司が中国で業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司が販売拠点として機能しています。
機能食品事業では、日本新薬が製造・販売を手掛けるとともに、タジマ食品工業株式会社が受託製造を行っています。また、シオエ製薬株式会社からは商品の供給を受けています。
その他の事業として、NSシェアードサービス株式会社がビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸業務を展開しています。これらの事業を通じて、日本新薬グループは医薬品と機能食品の分野で幅広い事業活動を行っています。
経営方針
日本新薬は、医薬品事業と機能食品事業を軸に、持続的な成長を目指しています。同社は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、高品質で特長のある製品の提供、社会からの信頼獲得、そして社員の成長を経営方針として掲げています。これらを実現するために、第六次5ヵ年中期経営計画（2019年度～2023年度）を策定し、売上収益1,500億円、営業利益400億円などの数値目標を設定しています。
同社は、医薬品業界の厳しい経営環境の中で、医療制度の抜本改革や技術革新の進展に対応し、ヘルスケア分野での存在意義を高めることを目指しています。具体的には、研究開発を通じた新しい価値の創造、グローバル事業の推進、ESG経営への取り組み強化、組織風土の醸成、AIとITの積極的活用、経営基盤の強化といった6つの取り組みに挑戦しています。
医薬品事業では、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科の4領域に注力し、未満足の治療ニーズに応える製品の提供を目指しています。また、機能食品事業では、健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントの4分野に注力し、市場ニーズに応える高付加価値製品の開発に取り組んでいます。
人事政策においては、多様性を尊重し、個性を活かしたチャレンジを促すことで、社員一人ひとりの成長と組織風土の醸成を目指しています。これらの取り組みを通じて、日本新薬はヘルスケア分野での存在意義を高め、企業価値の最大化を目指しています。