日本企業
日本新薬

日本新薬JP:4516

時価総額

¥3045.4億

PER

12.6倍

医薬品製造販売、機能食品の製造販売、ビジネスサポート、保険代理業務、不動産賃貸を展開。

沿革

1911年11月	京都新薬堂を創設。
1919年９月	株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1920年６月	本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。
1928年７月	東京出張所（現東京支店）設置。
1929年８月	1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。
1934年５月	京都市西大路八条に西大路工場設置。
1935年２月	「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。
1940年５月	国産「サントニン」発売。
1940年９月	大阪支店設置。
1944年10月	サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。
1949年６月	京都証券取引所に株式上場。
1954年３月	西大路工場内に総合工場を設置。
1956年３月	大阪証券取引所に株式上場。
1957年２月	本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。
1960年８月	黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。
1961年５月	食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。
1962年４月	新研究所（現創薬研究所３号館）設置。
1962年７月	ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。
1962年９月	東京証券取引所に株式上場。
1964年７月	東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。
1966年12月	食品専門工場として盛岡工場設置。
1970年10月	食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。
1970年12月	タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。
1982年３月	中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。
1990年９月	札幌工場閉鎖。
1990年10月	千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。
1991年３月	東京支社設置。
1991年４月	デュッセルドルフ事務所開設。
1994年４月	西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。
1997年６月	つくば市に東部創薬研究所設置。
1997年10月	ニューヨーク事務所開設。
1999年６月	千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。
1999年７月	ニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立。
2001年２月	小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。
2001年11月	京都工場閉鎖。
2002年５月	NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。
2004年６月	東京支社・支店を日本橋へ移転。
2006年４月	ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。
2008年８月	盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。
2009年10月	ラプラスファルマ株式会社を解散。
2011年12月	北京事務所開設。
2012年４月	デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。
2013年４月	千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。
2016年３月	本社敷地内に治験原薬製造棟設置。
2017年７月	小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
2021年９月	中国現地法人北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。
2021年11月	中国現地法人天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。
2023年１月	北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管、北京事務所閉鎖。
2023年１月	NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。

事業内容

日本新薬は、医薬品及び機能食品の製造販売を主軸に事業を展開している企業で、連結子会社6社を含むグループ構成を有しています。事業セグメントは大きく分けて「医薬品事業」と「機能食品事業」の2つに区分されており、これらは同社のセグメント情報における区分と一致しています。

医薬品事業においては、日本新薬自身が製造・販売を行うほか、シオエ製薬株式会社も製造・販売を担当しています。タジマ食品工業株式会社は原料の製造を行い、日本新薬へ供給しています。海外では、NS Pharma, Inc.が米国で医薬品の販売、導出入業務、臨床開発業務を、北京艾努愛世医薬科技有限公司が中国で業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司が販売拠点として機能しています。

機能食品事業では、日本新薬が製造・販売を手掛けるとともに、タジマ食品工業株式会社が受託製造を行っています。また、シオエ製薬株式会社からは商品の供給を受けています。

その他の事業として、NSシェアードサービス株式会社がビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸業務を展開しています。これらの事業を通じて、日本新薬グループは医薬品と機能食品の分野で幅広い事業活動を行っています。

経営方針

日本新薬は、医薬品事業と機能食品事業を軸に、持続的な成長を目指しています。同社は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、高品質で特長のある製品の提供、社会からの信頼獲得、そして社員の成長を経営方針として掲げています。これらを実現するために、第六次5ヵ年中期経営計画（2019年度～2023年度）を策定し、売上収益1,500億円、営業利益400億円などの数値目標を設定しています。

同社は、医薬品業界の厳しい経営環境の中で、医療制度の抜本改革や技術革新の進展に対応し、ヘルスケア分野での存在意義を高めることを目指しています。具体的には、研究開発を通じた新しい価値の創造、グローバル事業の推進、ESG経営への取り組み強化、組織風土の醸成、AIとITの積極的活用、経営基盤の強化といった6つの取り組みに挑戦しています。

医薬品事業では、泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科の4領域に注力し、未満足の治療ニーズに応える製品の提供を目指しています。また、機能食品事業では、健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントの4分野に注力し、市場ニーズに応える高付加価値製品の開発に取り組んでいます。

人事政策においては、多様性を尊重し、個性を活かしたチャレンジを促すことで、社員一人ひとりの成長と組織風土の醸成を目指しています。これらの取り組みを通じて、日本新薬はヘルスケア分野での存在意義を高め、企業価値の最大化を目指しています。