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シーティーエスJP:4345
沿革
1972年4月 |
有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
1983年3月 |
長野支店を開設、環境安全事業(現・環境保全事業)を開始 |
1984年11月 |
システム事業を開始 |
1988年10月 |
松本支店を開設 |
1990年2月 |
甲府支店を開設 |
1990年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
1991年4月 |
ハウス備品事業を開始 |
1997年9月 |
新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
1998年4月 |
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
1998年12月 |
ISO9002を認証取得 |
1999年4月 |
仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
2000年4月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
2000年9月 |
前橋支店を開設 |
2002年3月 |
日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録 |
2002年4月 |
東京支店を開設 |
2002年11月 |
ISO9001を認証取得 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所(東京証券取引所のJASDAQ市場)に株式を上場 |
2008年3月 |
名古屋支店を開設 |
2009年3月 |
富山支店を開設 |
2010年10月 |
大阪支店を開設 |
2012年4月 |
広島支店を開設 |
2012年9月 |
浜松支店を開設 |
2013年4月 |
金沢支店を開設 |
2014年4月 |
熊本支店を開設 |
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2015年1月 |
盛岡支店を開設 |
2015年8月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2015年11月 |
郡山支店を開設 |
2016年4月 |
札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
2017年1月 |
ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ(現・連結子会社)に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社CTSラインテック(現・連結子会社)に承継 |
2018年11月 |
鹿児島支店を開設 |
2019年1月 |
水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
2019年4月 |
那覇支店を開設 |
2020年4月 |
千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
2020年10月 |
宮崎支店を開設 |
2021年3月 |
東京オフィスを東京支店へ統合 |
2021年4月 |
岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
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2021年11月 |
システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更 |
2022年4月 |
旭川支店を開設、大分支店を開設 東京証券取引所プライム市場指定 |
2022年8月 |
帯広支店を開設、埼玉支店を開設 |
2023年3月 |
宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 |
事業内容
シーティーエス株式会社とそのグループ企業は、複数の事業セグメントを展開しています。これらのセグメントは、クラウドストレージサービスやITインフラサービスを提供する「DDS事業」、測量システムやICT施工関連システムのレンタル及び販売を手掛ける「SMS事業」、そして建設現場向けのユニットハウスや什器備品のレンタル及び販売を行う「SH事業」から構成されています。
DDS事業では、業界特化型のITインフラサービスを提供しており、これには情報共有システム、回線サービス、固定IP電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器などが含まれます。SMS事業では、MDTS・GNSSを活用したワンマン測量システムや転圧管理システム、3Dスキャナー、3D計測・データ作成代行などのICT施工関連システム・サービスを提供しています。SH事業では、建設現場でのニーズに応えるユニットハウスや什器備品のレンタル及び販売を行っています。
さらに、シーティーエスグループは交通安全や環境関連の工事も手掛けており、これらの事業を通じて幅広いニーズに対応しています。事業セグメントは、経営資源の配分や業績評価のために取締役会が定期的に検討する対象となっており、シーティーエスグループの事業戦略の核となっています。
経営方針
シーティーエス株式会社は、建設業界に特化したサービスを提供する企業として、中期経営計画を策定し、その成長戦略を推進しています。同社は、デジタルデータサービス、測量計測システム、建設現場向けのユニットハウスや什器備品のレンタル及び販売を主力事業として展開しており、これらの事業を通じて建設現場の課題解決を目指しています。
経営環境の変化に対応するため、シーティーエスは2024年3月期から2026年3月期までの新たな中期経営計画を策定しました。この計画では、ハード主体のレンタル企業から「データ・情報関連サービスを統合的に提供する建設ICTの専門企業」へと事業の転換を図っています。具体的には、地場ゼネコンから広域ゼネコンへのターゲット拡大、土木系から建築系への対象顧客の業種拡大を目指しています。
また、サービス提供の面では、ハード主体のITインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへの業態転換を進めています。これには、クラウドストレージサービスやクラウド映像サービスなどが含まれます。さらに、マーケティング・インサイドセールス機能の強化やDDS事業による顧客開拓・顧客基盤の構築も推進しています。
シーティーエスは、これらの成長戦略を通じて、売上高140億円(2023年3月期対比+30%)、営業利益36億円(2023年3月期対比+30%)、営業利益率25%超、ROE20%超、リピート率90%超という中期経営目標の達成を目指しています。同社の取り組みは、建設業界の生産性向上と効率化に貢献することで、企業価値の向上を図ることにつながっています。